E34471 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰するなかで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方でエネルギー・原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、依然として先行き不確実性の高い状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心が高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、経済の回復とともに人手不足は右肩上がりとなるなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、前事業年度後半から引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続きお客様対応時に感染症対策を慎重に行いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、原材料価格の高騰や大幅な物価高騰等による消費者マインド低下の影響は大変大きく、特に関東圏を中心に受注件数が伸びませんでした。
これらにより当第３四半期累計期間における売上高は1,088,626千円（前年同期比8.7％減）、営業損失は3,055千円（前年同期より4,982千円増）、経常利益は359千円（前年同期より5,387千円増）、四半期純損失は766千円（前年同期より2,974千円増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部において南ブロックの受注数が大幅に前年より減少したものの、全体の粗利益率の向上により、売上高は935,532千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は85,245千円（前年同期比28.8％増）となりました。
地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店）569,961千円（前年同期比8.9％増）、南ブロック（東北エリア１支店、北関東エリア１支店、南関東エリア２支店）365,570千円（前年同期比23.2％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注額が増加したことにより、売上高は104,285千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は4,011千円（前年同期比25.7％増）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は48,808千円（前年同期比49.8％減）、セグメント損失は474千円（前年同四半期はセグメント利益9,533千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は359,000千円となり、前事業年度末と比べ15,460千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が78,997千円増加した一方で、現金及び預金が49,809千円減少、その他流動資産が13,924千円減少したことによるものであります。固定資産は448,660千円となり、前事業年度末と比べ24,428千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が21,013千円、長期前払費用が4,341千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は807,660千円となり、前事業年度末と比べ8,968千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は246,393千円となり、前事業年度末と比べ25,466千円増加いたしました。これは主に工事未払金が15,284千円増加、預り金が1,556千円増加、リース債務が4,605千円増加、その他流動負債が9,827千円増加した一方で、未払金が1,170千円減少、未払費用が3,155千円減少、損害賠償引当金が1,103千円減少したことによるものであります。固定負債は229,028千円となり、前事業年度末と比べ33,668千円減少いたしました。これは主に長期借入金が27,330千円減少、リース債務が5,493千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は475,422千円となり、前事業年度末と比べ8,202千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は332,238千円となり、前事業年度末と比べ766千円減少いたしました。これは四半期純損失766千円の計上により、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は41.1％（前事業年度末は40.8％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。