第一カッター興業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しつつあります。しかし、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したものの、連結子会社１社が連結範囲から外れたため、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は11,003百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は1,398百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は1,565百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は835百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

　（切断・穿孔工事事業）

高速道路リニューアル工事の受注が堅調に推移したことに加え、プラント関連の補修・解体工事が増加したため、完成工事高は10,387百万円（前年同期比4.8％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は1,997百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

　（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたため、完成工事高は244百万円（前年同期比5.4％増）となりました。しかし、人件費等の増加により、セグメント利益は７百万円（前年同期比60.8％減）となりました。

　（リユース・リサイクル事業）

リユース・リサイクル事業につきましては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが連結範囲から外れた影響等により、商品売上高は371百万円（前年同期比68.2％減）となりました。また、商品売上高の減少に伴い、セグメント損失は27百万円（前年同期は121百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ768百万円減少し、20,797百万円となりました。

負債につきましては、工事未払金及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、3,628百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、17,168百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は82.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間において、営業活動で1,166百万円の増加、投資活動で1,520百万円の減少、財務活動で450百万円の減少となった結果、8,617百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は1,166百万円（前年同期は1,263百万円の増加）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額が571百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,622百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は1,520百万円（前年同期は310百万円の減少）となりました。主な要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が887百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は450百万円（前年同期は359百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払額が401百万円あったこと等によります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。