E05377 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える「中・大規模建設投資、設備投資」を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感等、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性等をもって個々の建設投資におけるリスクを可視化して発注者の意思決定を支援する当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。
当社は、数多くの建設プロジェクトで品質・コスト・スケジュールの適正化に加え、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、高度化した建設プロジェクトにおける発注者の意思決定をきめ細かく支援しております。また、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化について多くの実績を重ね、当中間会計期間も発注者により高い「ＣＭの価値」を提供いたしました。
その結果、当中間会計期間における社内で管理する受注粗利益（※１）は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるＣＭ業務の堅調な受注によって過去最高となり、また期初から2025年10月までも同様に推移しております。
当中間会計期間における社内で管理する売上粗利益（※１）も過去最高となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,987百万円（前年同期比12.4％増）、売上総利益は1,717百万円（同12.3％増）、優秀な人材の確保による体制強化に伴う人件費増及び大阪支店移転による費用等の増加を吸収し、営業利益は769百万円（同10.6％増）、経常利益は771百万円（同10.5％増）、中間純利益は571百万円（同11.5％増）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の構想策定、移転先ビルの選定等といった高度なＰＭ力が求められるプロジェクトの立ち上げ段階から引越しに至るまでを、ワンストップで支援しております。東京都心の大規模開発に伴うオフィスビルの新築や工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設等の設備要件が重視されるプロジェクト等、民間企業からの引き合いが増加しております。また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加しました。
大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により、当中間会計期間のオフィス事業の売上高は、752百万円（前年同期比40.5％増）、セグメント利益は、売上高の増加に伴うコストの増加がある中で、生産性向上によって、188百万円（同137.2％増）となりました。
地方公共団体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において当社のＣＭサービスが採用されております。民間企業においては、製薬・食品会社等の工場をはじめ、私立学校法人の教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、同時に既存顧客からも継続的に引き合いを頂いております。建設を取り巻く環境変化の中で、発注者のプロジェクト立上げを推進し、また当社内の幅広い専門技術者による強力な体制によって、変更に伴うコスト推移や工程検証等についての根拠資料を提供する等、発注者の意思決定をきめ細かく支援することで、当社ＣＭの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加しております。
当中間会計期間は、国土交通省の「2025年度新潟県胎内市における入札契約改善推進事業に係る発注者支援業務」「2025年度地方公共団体における入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援業務」の支援事業者に選定され、国土交通省から12年連続での公募選定となりました。他にも、多くの地方自治体において、施設建設や公共施設マネジメント等の発注者支援事業者として当社を選定頂いております。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2025」において、当社がＣＭ業務を行った「ジブリパーク整備事業ＣＭ業務」が優秀賞、「墨田区新保健施設等複合施設整備事業」と、都内自治体庁舎初の「ZEB Ready」を取得した「中野区新庁舎整備事業」がＣＭ選奨を受賞しました。
さらに、国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA:International Construction Project Management Association）主催の「ICPMA Awards 2025（スペイン・マドリード）」において、「ジブリパーク整備事業ＣＭ業務」が「Overall Project Achievement」を受賞しました。これは、様々なステークホルダーと協力してコストマネジメントを行い、プロジェクト全体を達成したことが高く評価されたものであります。
当中間会計期間のＣＭ事業の売上高は、1,554百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は、優秀な人材の確保を目的とした人件費等の増加を吸収できず、429百万円（同11.1％減）となりました。
公共団体や大手企業における大規模な保有資産の最適化を支援するＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社のプロジェクトマネージャー及び技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）と、当社独自開発のＩＴシステムを活用した情報の可視化やデータベースの活用により、多拠点施設同時進行プロジェクトを一元管理しております。これにより、新築・改修・移転や基幹設備等更新の最適化、脱炭素化及び環境・省エネ・ライフサイクルコストの最適化及び維持保全等に関するサービスを提供しております。
当中間会計期間は、複数の公共団体から公立学校改築計画や体育館等の空調設備一斉更新、様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託し、当社が開発したシステムＭＰＳ（※２）を活用し、個別プロジェクト（多拠点）毎の進捗状況を一元的に可視化しました。工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とそれらのデータを活用することで、顧客におけるプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全業務の効率化を支援する等、ＤＸを活用した当社独自の「ＣＭ（発注者支援）の価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価されております。
当中間会計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、462百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は、114百万円（同18.0％増）となりました。
④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
2021年度以来、当社が自社開発し、社内で10年以上の運用実績がある当社独自のシステムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に係るＤＸ化を推進する「ＤＸ支援事業」のサービス提供を行っております。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※３）、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク及び、顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理するＭＰＳへのニーズが高まっております。最近では、顧客側の人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくＭＰＳ機能の充実化を推進し、ＤＸ支援事業に多くの引き合いを頂きました。
当中間会計期間のＤＸ支援事業の売上高は、217百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は、システム開発費の減価償却費の増加により、前年同期同等の37百万円（同2.7％増）となりました。
※1 社内で管理する粗利益は、顧客との契約金額(受注高・売上高)から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除したものです。当社は、この「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。
※2 ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
※3 MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、2003年以降当社で活用している、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員ひとり一人及び全社員の生産性を定量化し、働き方向上と人手不足解消を目的とするマンアワーシステム。
当社は、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）を専業とする上場企業として、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、企業理念に基づき、自ら「隠し事」が出来ない独自の経営基盤を構築し、「明朗経営」の下で、日々事業に取り組んでおります。
今後の社会の変化に向けた対応として、顧客の人手不足対策やサステナビリティへの対応等を考慮し、新築から維持保全まで施設のライフサイクル全般への支援、高い専門性に基づく脱炭素化支援、働き方改革や優秀な人材獲得を目的としたオフィス構築支援等ＤＸと一体となったサービスを新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値を更に向上させ、企業としての将来性を高めてまいります。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、513百万円減少し、5,811百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が795百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、54百万円増加し、1,757百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ458百万円減少し、7,569百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、637百万円減少し、967百万円となりました。これは、賞与引当金が481百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、60百万円増加し、885百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ577百万円減少し、1,853百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、118百万円増加し、5,715百万円となりました。これは、利益剰余金が55百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前中間会計期間に比べ444百万円減少し、1,008百万円となりました。
当中間会計期間による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、884百万円となりました（前中間会計期間は190百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前中間純利益771百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、190百万円となりました（前中間会計期間は６百万円の取得）。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出90百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、514百万円となりました（前中間会計期間は450百万円の支出）。
支出の内訳は、配当金の支払額514百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は2,454千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。