株式会社ビーアールホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み社会経済活動は回復傾向となりました。しかしながら物価の高騰、世界的な金融引き締め等による世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況となりました。

当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。

このような情勢の下、当社グループは、持続的な社会の実現に向け、事業を通じた継続的な社会への価値提供と自社の企業価値向上を目指し、外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分の実現に取り組んでまいります。

当社グループは、経営指標としてROE10％以上を継続的に維持することを目標としておりますが、2025年度目

標として新たに配当性向、DOEを財務KPIに加え、また「収益性」「資本効率性」「財務レバレッジ」の３つの視点でKPI及び実行施策を整理し、ROE10％以上、配当性向40%以上、DOE４％以上の達成に向けた取組みを進めております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は30,314百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は1,560百万円（前年同期比94.3％増）、経常利益は1,529百万円（前年同期比87.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は970百万円（前年同期比97.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

　建設事業におきましては、北海道新幹線の軌道スラブ製作運搬及び新設橋梁工事等の大型受注がありましたが、前年同期と比較して大型の床版取替工事の受注が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の受注高は20,638百万円（前年同期比19.1％減）となり、手持工事高は43,299百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

　一方、大型工事が順調に進捗したことや、設計変更による増額契約の獲得により売上高は26,349百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は2,759百万円（前年同期比60.5％増）となりました。

（製品販売事業）

　製品販売事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の受注高は大型の床版及びＰＣ桁製作受注が減少したこと等により3,752百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

　一方、第３四半期会計期間において製品製造の稼働が上がり、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,774百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、採算性の良い物件の減少によりセグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント利益94百万円）となりました。

（情報システム事業）

　情報システム事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の受注高は413百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

　受注済案件が順調に進んだことから当第３四半期連結累計期間の売上高は392百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比227.7％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅

の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸して

おり、安定した売上高を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の127百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利

益は79百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は41,235百万円となり、前連結会計年度末比879百万円の増加となりました。その主な要因は、未収入金が371百万円、受取手形・完成工事未収入金等が238百万円、それぞれ減少したものの、現金預金が693百万円、商品及び製品が425百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は未成工事受入金が736百万円、借入金が399百万円、それぞれ減少したものの、電子記録債務が663百万円、未払法人税等が252百万円、賞与引当金が171百万円、未払消費税等が170百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比465百万円増加の26,978百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より399百万円減少の15,566百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益970百万円の計上、株主配当金546百万円の支払い、自己株式の買付け等による自己株式の増加29百万円等により、前連結会計年度末比414百万円増加の14,257百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は158.5%（前連結会計年度181.4％）となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より399百万円減少の15,566百万円となりました。

（8）主要な設備

　前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間において、投資予定額、着手及び完了予定年月を変更しております。