E00299 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により社会経済活動の正常化が進んだことに加え、インバウンド消費や個人消費が持ち直したことにより景気の回復が見られたものの、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う不安定な国際情勢が続く中、原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇や円安の進行なども重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化推進によるインフラ整備等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、32億35百万円と前年同四半期に比し3億9百万円増加(10.6%増)となりました。また、主に円安を要因とした原材料費の増加、外注費や人件費等の増加により、営業利益は2億75百万円と前年同四半期に比し1億1百万円(27.0%減)の減益、経常利益は2億87百万円と前年同四半期に比し96百万円(25.1%減)の減益となったものの、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加による法人税等調整額△69百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億95百万円と前年同四半期に比し1億38百万円(53.5%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、29億78百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。原価率の増加により営業利益は3億25百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、2億16百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。売上高は減少したものの、原価の圧縮により営業利益は12百万円(前年同四半期比80.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、16百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。営業利益は12百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、23百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。営業利益は10百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は136億14百万円で、前連結会計年度末に比し17億15百万円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が17億34百万円増加したこと等によるものであります。
負債は48億75百万円で、前連結会計年度末に比し13億74百万円増加しました。主な要因はその他流動負債が1億39百万円、契約負債が96百万円、賞与引当金が95百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が7億5百万円、短期借入金が9億90百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は87億39百万円で、前連結会計年度末に比し3億40百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が3億39百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における調査研究費の金額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。