売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00288 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、緩やかな回復基調が続いています。

しかしながら、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として不確実性の高い状況が続いております。

 建設業界におきましては、経済活動の正常化が進む中、一定の需要は見込まれるものの、資材高騰、人手不足が大きな問題となっており、早急な改善・解決が求められています。

 こうした情勢下において、売上高は1,202,307千円と前第3四半期連結累計期間と比べ1,847,704千円の減少(60.6%減)、営業損失は679,642千円(前第3四半期連結累計期間は営業利益284,021千円)、経常損失は704,425千円(前第3四半期連結累計期間は経常利益295,331千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は702,566千円(前第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益261,469千円)となりました。

 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ 建設事業

 当セグメントにおきましては、売上高は1,060,146千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して1,927,674千円の減少(64.5%減)、セグメント損失(営業損失)は393,385千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して946,326千円の減少となりました。

 当該業績に至った主な要因は、これまで主要な取引先であった邦徳建設から第2四半期以降の新規受注を停止したことおよび、邦徳建設に対する滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を402,303千円計上したこと等によるものであります。

Ⅱ コスメ衛生関連事業

 当セグメントにおきましては、売上高は10,398千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して12,519千円の減少(54.6%減)、セグメント損失(営業損失)は6,107千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して1,260千円の損失の減少となりました。

 当該業績に至った主な要因は、コロナ禍の収束に伴い受注が減少し売上が低下したこと及び商品保管倉庫の移転並びに広告費の削減等で販管費並びに広告費等が減少したこと等によるものであります。

Ⅲ その他の事業

 その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高は131,763千円となり(前第3四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント利益は46,427千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して53,122千円の増加となりました。

 当該業績に至った主な要因は、事業譲受により取得した、アクア事業の売上が加わったこと及び新規事業に係わる単発の案件が発生したこと等によるものであります。

 

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,062,322千円となり、前連結会計年度末と比較して561,604千円の増加(37.4%増)となりました。

(資産)

 流動資産は1,557,639千円となり、前連結会計年度末と比較して92,967千円の増加(6.3%増)となりました。この主な要因は、滞留債権に対する引当計上に伴う貸倒引当金397,452千円の増加の一方でアクア事業の開始による売掛金・商品在庫の増加等によるものです。

 固定資産は504,682千円となり、前連結会計年度末と比較して468,636千円の増加(1,300.1%増)となりました。この主な要因は、事業譲受によるのれん403,059千円の増加及び事務所移転による建物及び建築物20,738千円の増加、差入保証金47,883千円の増加等によるものであります。

(負債)

 流動負債は1,311,684千円となり、前連結会計年度末と比較して915,653千円の増加(231.2%増)となりました。この主な要因は、新規事業を行うための資金調達および当社グループの運転資金調達のための短期借入金910,000千円の増加等によるものであります。

 固定負債は35,996千円となり、前連結会計年度末と比較して6,371千円の増加(21.5%増)となりました。特筆すべき増減はありません。

(純資産)

 純資産は714,641千円となり、前連結会計年度末と比較して360,421千円の減少(33.5%減)となりました。この主な要因は、新株予約権行使に伴う資本金及び資本準備金の増加332,290千円及び当期純損失702,566千円等によるものであります。