東建コーポレーション株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は35万６千戸（前年同期比12.1％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は15万６千戸（前年同期比11.4％減）となりました。

このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,871億３千９百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は108億４千８百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は110億８千５百万円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は79億２千２百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当中間連結会計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、合わせて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は768億１千８百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は73億円（前年同期比6.2％増）となりました。

また、当中間連結会計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,036億１千７百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当中間連結会計期間末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.4％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,092億７千２百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は経費の増加により72億５千５百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

③　その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は10億４千９百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失は７千６百万円（前年同期は営業損失５千９百万円）となりました。

(２)資本財源及び資金の流動性について

資産の部におきましては、事業用地取得等により現金預金が36億４千７百万円減少したことなどにより、流動資産は1,485億２千６百万円(前期末比1.3％減)となりました。この結果、資産合計は2,288億２千２百万円(前期末比0.1％増)となりました。

負債の部におきましては、未払法人税等が19億５千８百万円減少したこと、及び未払消費税等が９億６千３百万円減少したことなどにより、流動負債は642億４千８百万円(前期末比3.5％減)となりました。この結果、負債合計は915億７千６百万円(前期末比3.5％減)となりました。

純資産の部におきましては、利益剰余金が34億８千５百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,372億４千５百万円(前期末比2.6％増)となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末より36億４千８百万円減少して1,312億９千６百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前中間純利益」112億４千９百万円（前年同期比7.1％増）があったものの、「役員退職慰労引当金の減少額」６億９千３百万円（前年同期は１千５百万円の増加）のほか、「売上債権の増加額」６億５千２百万円（前年同期比38.6％減）により42億１千万円の収入（前年同期比38.1％減）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、「貸付けによる支出」11億５千７百万円（前年同期比91.5％増）のほか、「有形固定資産の取得による支出」23億８千８百万円（前年同期比438.4％増）があったことで、34億９百万円の支出（前年同期比224.6％増）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、44億４千９百万円の支出（前年同期比32.8％増）となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

(６)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。