E00273 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下 振れ懸念があったものの、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や、政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にありました。加えて、中東情勢の緊迫化もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足が続く中、データセンター・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、経済社会活動が正常化したことにより、景気は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは鈍化傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
これらの取り組みから、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるとともに、コストダウン及び価格転嫁が進捗したことに伴い利益面でも大きな成果を得ることができました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高815億円（前年同期比8.0％増）、売上高702億円（前年同期比21.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益34億17百万円（前年同期比46.1％増）、経常利益35億30百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億92百万円（前年同期比63.8％増）となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[電気設備工事業]
受注高は575億円（前年同期比12.5％増）、売上高は472億円 (前年同期比13.2％増)、営業利益は16億５百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
受注高は工作機械メーカーを始めとする民間設備投資及び原子力分野の大型案件があったことに加え、国内外のデータセンターの大型案件があったことなどから前年同期を上回りました。売上高は国内の社会インフラ案件、民間設備投資案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。営業損益は国内外における不採算案件の影響により前年同期を下回りました。
[空調設備工事業]
受注高は225億円（前年同期比1.6％減）、売上高は218億円（前年同期比44.2％増）、営業利益は15億13百万円（前年同期比355.7％増）となりました。
受注高は前年同期並みに推移しました。売上高は半導体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調だったことなどから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は14億円（前年同期比2.8％増）、売上高は11億円（前年同期比0.0％減）、営業利益は２億98百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、700億円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（43億円）、電子記録債権の減少（5億円）、未成工事支出金の増加（14億円）、預け金の増加（14億円）、現金預金の増加（9億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、314億円となりました。主な要因は未払法人税等の減少（14億円）、短期借入金の減少（3億円）、工事損失引当金の増加（11億円）、支払手形・工事未払金等の増加（10億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、386億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（22億円）、為替換算調整勘定の増加（1億円）、配当金の支払（13億円）であります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。