三井住建道路株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,858百万円減少して22,696百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。

負債合計は、同1,410百万円減少して9,584百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。

純資産合計は、同448百万円減少して13,112百万円となりました。これは、剰余金の配当371百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復基調にあります。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、建設資材価格が依然として高値圏で推移していることや労務需給の逼迫などにより、厳しい経営環境となりました。

このような状況にありますが、当社グループは、2025年５月14日付で公表した新中期経営計画（2025～2027）において、「経営改革を通じた収益力・企業価値の向上」を基本方針として、次世代の成長への土台を整備する期間と位置付け、安全とコンプライアンスを最優先に、更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、収益力と効率性の向上にこだわり、利益の創出を図ってまいります。また、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、品質管理強化による顧客満足度の向上、社員の処遇改善、株主還元の強化などに積極的に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の当社グループの業績は、受注高は17,358百万円(前年同期比11.9％増加)、売上高は13,584百万円(前年同期比7.8％増加)、経常損失は74百万円(前年同期は経常損失229百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失188百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

(建設事業)

建設事業におきましては、受注高は14,858百万円(前年同期比12.8％増加)となりました。完成工事高は11,054百万円(前年同期比8.0％増加)、採算性を意識した工事管理の強化により収益性が改善し、セグメント利益は1,129百万円(前年同期比27.2％増加)となりました。

(製造・販売事業)

製造・販売事業におきましては、売上高は2,500百万円(前年同期比6.9％増加)、製造コスト上昇分の販売価格への転嫁が前年同期と比較して改善し、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。

(その他)

その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は28百万円(前年同期比3.9％増加)、セグメント利益は15百万円(前年同期比7.2％減少)となりました。

なお、「中期経営計画2025－2027」の詳細につきましては、2025年５月公表の『「中期経営計画2025－2027」策定のお知らせ』をご参照ください。

　　　 （当社ホームページ）https://www.smrc.co.jp

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、売上債権及び仕入債務の減少により営業活動によるキャッシュ・フローは1,000百万円の資金の増加(前年同期は3,358百万円の資金の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアの初期設定費用等の計上による長期前払費用の増加により177百万円の資金の減少(前年同期は343百万円の資金の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により385百万円の資金の減少(前年同期は386百万円の資金の減少)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、437百万円増加し、7,465百万円となっております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により購入価格が変動しますが、著しく購入価格が高騰した場合に、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　販売数量の確保や適正価格による販売に努めており、また、製造効率の向上等にも継続して取り組んでいき、業績への影響を軽減することに努めます。　

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。