E00272 Japan GAAP
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,186百万円減少して26,978百万円となりました。これは、現金預金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同1,175百万円減少して13,630百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同11百万円減少して13,347百万円となりました。これは、剰余金の配当323百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しに向かうなど、内需主導で緩やかながら経済活動が回復する兆しを見せておりますが、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が、景気の下振れに繋がる恐れがあるなど、未だ先行きの不透明感が払拭できない状況になっております。また、経済活動の回復に伴い予想される労働需要の増加に対しては、深刻な人手不足の環境が続く中、労働力の供給が厳しくなりつつあり、本格的な景気回復に向けての懸念材料となる恐れがあります。
道路建設業界におきましては、円安による原油価格の高止まりが製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格に影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。
このような状況にありますが、当社グループは、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するよう努めてまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022－2024」を策定しました。コンセプトに掲げた『「将来へつながる」道づくり ～選ばれる企業へ～』に則り、当計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は23,009百万円(前年同期比4.0％減少)、売上高は22,799百万円(前年同期比0.2％減少)、経常利益は520百万円(前年同期比52.9％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円(前年同期比38.0％増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は18,825百万円(前年同期比5.4％減少)となりました。完成工事高は18,580百万円(前年同期比0.7％減少)、完成工事高は減少したものの工事採算の好転等により、セグメント利益は1,909百万円(前年同期比4.2％増加)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は4,183百万円(前年同期比2.3％増加)、原油価格の高止まりに伴う主要材料のアスファルトの仕入価格の上昇分をある程度、販売価格へ転嫁できたこと等から、セグメント利益は207百万円(前年同期比27.6％増加)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は35百万円(前年同期比12.8％減少)、セグメント利益は17百万円(前年同期比24.4％減少)となりました。
調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により購入価格が変動しますが、著しく購入価格が高騰した場合に、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
顧客に対して、適正な転嫁を要請すること等により、業績への影響を軽減することに努めます。
また、感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて在宅勤務を効率的に行う体制を整備しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、41百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。