売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00260 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間につきましては、好調であった昨年度からの反動により主力港湾事業が減少した影響から、受注高は前年同期に比べ1,150百万円減の10,986百万円となり、売上高は同255百万円減の8,301百万円となりました。

この結果、受注残高は期首より2,685百万円増の6,096百万円となりました。

また損益面は、昨年度急騰した主要原材料価格が軟化に転じる好転影響のほか、本社移転に伴う一過性の経費がなくなり、当第3四半期累計期間では481百万円の経常利益(前年同期は239百万円の利益)、322百万円の四半期純利益(前年同期は154百万円の利益)となりました。

各セグメントの概況は以下のとおりです。

港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ1,003百万円減の6,700百万円となり、売上高は同590百万円減の4,904百万円となりました。

地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ22百万円減の2,251百万円となり、売上高は同183百万円増の1,479百万円となりました。

陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ158百万円増の821百万円となり、売上高は同96百万円増の637百万円となりました。

その他につきましては、前年同期に計上された大型案件の反動により、受注高は前年同期に比べ282百万円減の1,213百万円となり、売上高は同55百万円増の1,280百万円となりました。

 

当第3四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ525百万円減の10,893百万円となりました。主な減少要因は、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産の減1,846百万円、及び現金預金の減836百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品並びに未成工事支出金の増1,537百万円であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ261百万円減の3,149百万円となりました。主な増加要因は、契約負債の増272百万円であり、主な減少要因は賞与引当金の減374百万円及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減246百万円であります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ264百万円減の7,744百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減305百万円であります。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性について

当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第3四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,037百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発費は、総額で134百万円であります。