E00255 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資などで継続して持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東問題の長期化、円安や原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策の推進などにより底堅く推移しており、民間設備投資についても堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが継続しております。一方で建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、収益環境は引き続き厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は628億58百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益は６億37百万円(同326.2％増)、経常利益は８億71百万円(同121.6％増)、四半期純利益は５億53百万円(同337.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は368億80百万円（前年同期比12.5％減）となり、セグメント利益は23億11百万円（前年同期比116.0％増）となりました。
当第３四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられました。受注高の減少や手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりましたが、不採算工事の受注が重なった前年同期に比べ、収益環境の回復から完成工事総利益率が改善し、利益面では前年同期実績を上回る結果となりました。
・土木事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は259億77百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は13億40百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
当第３四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策の推進などにより公共投資が引き続き底堅く推移していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で微減となりました。利益面では好採算工事の竣工が重なった前年同期の反動減により前年同期実績を下回る結果となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて71億32百万円減少し、960億４百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により76億27百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により４億94百万円の増加となりました。
〈負債〉
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて73億95百万円減少し、301億18百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により77億81百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により３億85百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて２億62百万円増加し、658億86百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。