株式会社守谷商会（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がようやくコロナ禍を乗り切ったものの、ロシアのウクライナ武力侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ間の大規模軍事紛争の再発等に見舞われ、中国や欧州諸国が不動産市況の悪化やインフレ高進等により成長軌道への転換に足踏みする中、国内経済は、コロナ禍明け後の経済活動の活性化により一段の拡大が期待されたものの、円安や賃上げを上回る物価上昇等を受けて内需の回復ペースは緩やかなものに止まり、今後の景気動向は日銀の金利政策の転換問題等とも相俟って牽引役不在の力強さに欠ける状況に陥る懸念も拭えません。

　当社グループが中核事業としている建設業界は、受注環境におきましては、公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移していますが、大都市圏を中心に価格競争の兆しが見え始めており、収益環境におきましては、建設資材価格の高止まり、人手不足の深刻化による流通・労務コストの上昇等がますます収益の下押し要因になりつつあるうえ、本年4月1日から「働き方改革関連法」が実施されることに伴い諸経費の増加等も懸念されるため、今後の業績動向は予断を許しません。

　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては31,325百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。損益面では、営業利益1,540百万円（前年同四半期比72.3％増）、経常利益1,585百万円（前年同四半期比61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、不動産事業支出金等が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,385百万円減の29,012百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4,475百万円減の15,045百万円となりました。

　なお、純資産は前連結会計年度末に比べ1,090百万円増の13,966百万円となり、自己資本比率は48.1％となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

　（建築事業）

　完成工事高は22,279百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は1,359百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。

　（土木事業）

　完成工事高は6,297百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は419百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業の売上高は2,748百万円（前年同四半期は170百万円の売上高）、営業利益は874百万円（前年同四半期は47百万円の営業利益）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は26百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

2）財務政策

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。