清水建設株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

　当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。

　建設業界においては、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響がありました。

　このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ7.1％増加し8,970億円となりました。

　利益については、完成工事高の増加及び工事採算の改善に伴う完成工事総利益の増加や開発物

件の売却による開発事業等総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ119.9％増加し389億円、経常利益は114.7％増加し401億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の売却に伴う固定資産売却益が前年同期に比べ大きく増加したことなどにより、332.3％増加し461億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、中間連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

(当社建設事業)

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ12.7％増加し6,630億円となり、セグメント利益は売上高の増加に加え、工事採算が改善したことから、前年同期に比べ262.0％増加し184億円となりました。

　なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ31.7％増加し564億円となりました。

(当社投資開発事業)

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ39.6％増加し227億円となり、セグメント利益は開発物件の売却により前年同期に比べ108.9％増加し78億円となりました。

(道路舗装事業)

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ8.3％増加し791億円となり、セグメント利益は工事採算の改善により前年同期に比べ84.7％増加し48億円となりました。

(その他)

　当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ2.0％減少し2,073億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ35.9％増加し110億円となりました。

②財政状態

(資産の部)

　当中間連結会計期間末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）や受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,085億円減少し２兆4,151億円となりました。

(負債の部)

　当中間連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,055億円減少し１兆4,944億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,617億円となり、前連結会計年度末に比べ295億円減少しました。

(純資産の部)

　当中間連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことに加え、保有株式の時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したものの、自己株式の取得や連結子会社である日本道路株式会社の株式を追加取得したことによる非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30億円減少し9,207億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇し37.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により30億円、投資活動により29億円、財務活動により949億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ1,031億円減少し3,349億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益714億円を計上しましたが、仕入債務の減少などにより30億円の資金減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却を行いましたが、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより29億円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、日本道路株式会社株式の取得や借入金の返済などにより949億円の資金減少となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は105億円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。