E00065 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,772百万円増加し236,169百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加41,976百万円、投資有価証券の増加4,556百万円、流動資産のその他の増加4,011百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,746百万円増加し165,599百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加43,855百万円、流動負債のその他の増加6,187百万円、長期借入金の減少1,375百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,026百万円増加し70,570百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,312百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,011百万円です。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。先行きにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資は底堅く推移していますが、建設コストの高止まりは解消される見込みが薄く、新規着工などに足踏みする様子が窺えます。また、継続した技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなどの影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、手持工事は順調に推移しており完成工事高が増加したものの、主に建築工事において前連結会計年度までに受注した複数の低採算工事が進捗したこと、建設資材の高騰や作業員不足に伴う労務費の上昇によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことから、完成工事利益率が低下し売上総利益の押し下げ要因となりました。一方で、為替差益等による営業外収益の計上や固定資産売却益の計上が、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期に対する増益要因となりました。
結果として、売上高は132,658百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益961百万円（前年同四半期比33.4％減）、経常利益1,775百万円（前年同四半期比68.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,033百万円（前年同四半期比189.0％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高69,286百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益3,078百万円（前年同四半期比73.4％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高60,508百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント損失2,493百万円（前年同四半期はセグメント損失725百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高2,809百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益180百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高2,318百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益44百万円（前年同四半期比113.8％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高161百万円（前年同四半期比23.1％減）、セグメント利益151百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、701百万円です。(土木工事606百万
円・建築工事95百万円）
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。