E00085 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が期待されるものの、一方で、米国の通商政策や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、留意すべき景気の下振れ要因が依然として存在する状況にあります。
国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資においても緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、依然として続く建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で290億円減少し、1,893億円となりました。利益につきましては、営業利益47億円（前年同期は営業損失68億円）、経常利益34億円（前年同期は経常損失93億円）、親会社株主に帰属する中間純利益27億円（前年同期は純損失146億円）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比33億円減少の943億円、売上総利益は前年同期比12億円増加の120億円となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比257億円減少の950億円、売上総利益は70億円（前年同期は売上総損失46億円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、未成工事受入金の増加等により資金の増加はあったものの、工事損失引当金の減少、仕入債務の減少等により235億円の資金の減少（前年同期は778億円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加、有形固定資産の取得等により16億円の資金の減少（前年同期は４億円の資金の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行により102億円の資金の増加（前年同期は605億円の資金の増加）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ158億円減少し、531億円（前年同期末比198億円減少）となりました。
当社グループの運転資金の調達については、当社親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントサービス及びシンジケートローン方式による長期借入金をベースに資金調達を行っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、キャッシュマネジメントサービスによる機動的な資金供給体制により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
（資産）
受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で27億円増加、投資その他の資産は16億円増加しましたが、現金預金は158億円減少、その他流動資産は48億円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で181億円減少し、3,753億円となりました。
（負債）
短期借入金、社債（１年内償還予定含む）及び長期借入金を合計した有利子負債残高は、前連結会計年度末比で131億円増加、未成工事受入金は31億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は242億円減少、工事損失引当金は81億円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で180億円減少し、2,982億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上27億円、剰余金の配当22億円等の結果、前連結会計年度末比で５億円増加しました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少等により５億円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で１億円減少し、772億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.8％比0.9ポイント改善の18.7％となりました。
① 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
② 当社子会社である株式会社SMCRが関東地区所在のマンションにおける大規模修繕工事受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年４月に公正取引委員会による立入検査を受けました。このような調査を受ける事態を真摯に受け止め、同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。当社グループでは、かねてより、全社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでいます。
当中間連結会計期間における研究開発費は684百万円です。