E00095 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続けました。一方で、物価高騰の継続に加え、米国の通商政策に起因する先行き不透明感が強まったことで、引き続き経済および物価動向を注視する必要がある状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資においても、製造業を中心とした設備投資の活発化により持ち直しの動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては66,671百万円（前年同期比23.5%減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で19,540百万円（前年同期比34.3%減）、建築工事で21,841百万円（前年同期比46.7%減）、合計41,382百万円（前年同期比41.5%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事48.9%、民間工事51.1%です。
また、連結売上高においては65,192百万円（前年同期比3.6%減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で25,484百万円（前年同期比11.9%増）、建築工事で24,117百万円（前年同期比2.4%増）、合計49,601百万円（前年同期比7.0%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事50.8%、民間工事49.2%です。
利益面においては、連結で経常利益1,060百万円（前年同期比208.5%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益43百万円（前年同期比91.1%減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で1,341百万円（前年同期は経常損失88百万円）、中間純利益で585百万円（前年同期比29.3%増)という結果になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は33,250百万円（前年同期比3.8%増）、営業損失102百万円（前年同期は営業利益981百万円）となりました。
建築事業においては、売上高は30,266百万円（前年同期比11.0%減)、営業利益845百万円（前年同期は営業損失495百万円）となりました。
その他の事業においては、売上高は1,795百万円（前年同期比4.1%増)、営業利益147百万円（前年同期比8.9%増)となりました。
（2）財政状態に関する情報
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、未収消費税等が3,674百万円、投資その他の資産その他が1,136百万円増加しましたが、現金預金が1,362百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3,042百万円、立替金が3,636百万円減少したこと等により、資産合計は2,603百万円減少した147,239百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が5,000百万円、預り金が2,595百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,926百万円、未払消費税等が2,260百万円、未成工事受入金が3,359百万円減少したこと等により、負債合計は842百万円減少した75,934百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が2,566百万円減少したこと等により、1,760百万円減少した71,304百万円となり、自己資本比率は47.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により2,878百万円減少し、投資活動により997百万円減少し、財務活動により2,342百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて1,378百万円減少となり、当中間連結会計期間末残高は20,279百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,878百万円（前年同期は12,585百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加3,002百万円、仕入債務の減少3,699百万円、未成工事受入金の減少3,359百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は997百万円（前年同期比1.1%減）となりました。これは主に、長期貸付による支出1,069百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,342百万円（前年同期は6,506百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加5,000百万円、配当金の支出2,611百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は188百万円であります。また、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。