大豊建設株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結累計期間におけるわが国経済は、一部足踏みもみられるものの、雇用情勢に改善がみられるなど、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念される中、ロシア・ウクライナや中東等をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。

　当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。

　なお、2023年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、2023年９月26日開催の取締役会でスタンダード市場へ選択申請することを決議するとともに、同取引所へ申請し、2023年10月20日付で、プライム市場からスタンダード市場へ上場市場を移行しました。

　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては89,581百万円（前年同期比3.4%減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で27,581百万円（前年同期比26.7%減）、建築工事で30,182百万円（前年同期比17.3%減）、合計57,764百万円（前年同期比22.1%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事57.1％、民間工事42.9％です。
　また、連結売上高においては116,948百万円（前年同期比7.1%増）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で37,355百万円（前年同期比7.2%減）、建築工事で49,469百万円（前年同期比25.4%増）、合計86,824百万円（前年同期比8.9%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事40.9％、民間工事59.1％です。
　利益面においては、連結で経常利益465百万円（前年同期比79.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失1,020百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,068百万円）という結果になりました。うち、当社の経常利益で154百万円（前年同期比76.8%減）、四半期純損失で788百万円（前年同期は四半期純利益181百万円）という結果になりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　土木事業においては、売上高は52,400百万円（前年同期比3.1%減)、営業利益470百万円（前年同期比81.1%減)となりました。
　建築事業においては、売上高は62,150百万円（前年同期比17.0%増)、営業損失409百万円（前年同期は営業損失326百万円）となりました。
　その他の事業においては、売上高は2,726百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益91百万円（前年同期比48.3%増）となりました。

（2）財政状態に関する情報

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債権が3,889百万円、流動資産その他が4,361百万円、建物・構築物が1,181百万円、投資有価証券が1,400百万円増加しましたが、現金預金が1,396百万円、受取手形・完成工事未収入金等が12,303百万円、立替金が2,108百万円減少し、貸倒引当金が1,028百万円増加したこと等により、資産合計は6,037百万円減少した164,322百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が2,298百万円、短期借入金が4,000百万円、預り金が3,197百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が4,049百万円、未払法人税等が1,824百万円、未払消費税等が2,571百万円、未成工事受入金が2,593百万円減少したこと等により、負債合計は1,595百万円減少した95,585百万円となりました。

　純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が20,729百万円増加し、資本金が20,736百万円、利益剰余金が5,093百万円減少したこと等により4,441百万円減少した68,737百万円となり、自己資本比率は41.1％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は166百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。