E01855 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるものの、個人消費の持ち直しに加え、企業収益は総じてみれば改善するなど、景気は緩やかに回復している状況にあります。
また、北海道地域におきましては、生産活動は弱い動きとなっているものの、個人消費は緩やかに改善しており、北海道経済は緩やかに持ち直している状況にあります。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とデジタル技術の活用やカイゼン活動などによる業務効率化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は好調に推移したものの、売上高は再生可能エネルギー関連工事の反動減などにより前年同四半期を下回りました。利益につきましては、レベニューキャップ制度導入に伴う電力関連工事の増加や再生可能エネルギー関連工事以外の一般工事の増加などに加えて、継続的に原価低減に努めたことにより、前年同四半期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 531億66百万円 (前年同四半期比 18.3%増)
売上高 399億90百万円 (前年同四半期比 23.8%減)
営業利益 13億25百万円 (前年同四半期比 344.1%増)
経常利益 14億87百万円 (前年同四半期比 218.4%増)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 9億34百万円 (前年同四半期比 249.3%増)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億45百万円減少し、412億27百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億23百万円減少し、265億91百万円となりました。
これは主に、未成工事支出金が23億50百万円増加したものの、現金預金が58億34百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末並みの146億36百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億42百万円減少し、126億76百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38億6百万円減少し、68億45百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が19億62百万円及びその他が未払金及び未払費用などの減少により14億円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末並みの58億31百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億97百万円増加し、285億51百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより7億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.7ポイント増加し、69.3%となりました。
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。