E01855 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しております。
また、北海道地域におきましても、生産活動に持ち直しの兆しがみられ、個人消費も改善するなど、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。
建設業界におきましては、民間設備投資や公共工事が増加している一方で、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とＤＸの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人財活躍に向けた環境整備と人財確保・人財育成の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、受注高は堅調に推移し、売上高は電力関連工事の増加や、再生可能エネルギー関連工事における蓄電所工事の進捗が順調だったことなどにより、前年同期を上回りました。
利益につきましては、売上高の増加に加えて継続的な原価低減に努めたことにより、前年同期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 423億84百万円（前年同期比 11.5％増）
売上高 293億57百万円（前年同期比 8.4％増）
営業利益 11億55百万円（前年同期比 28.2％増)
経常利益 12億26百万円（前年同期比 27.9％増)
親会社株主に帰属する
中間純利益 ８億１百万円（前年同期比 31.2％増）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億43百万円減少し、466億56百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億25百万円減少し、311億58百万円となりました。
これは主に、未成工事支出金が20億28百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が60億31百万円減少したことによるものであります。
なお、現金預金の減少につきましては、当連結会計年度から親会社（北海道電力株式会社）が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に参画し、一時的な余剰資金を預け入れ（預け金）したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、154億98百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億円減少し、128億87百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36億44百万円減少し、95億１百万円となりました。
これは主に、工事未払金が21億71百万円及び未払債務の減少などによりその他が８億16百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、33億86百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円増加し、337億68百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより５億94百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.5ポイント増加し、72.4％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、111億55百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ25億93百万円の増加となりました。
これは主に、前中間連結会計期間に比べ、営業活動による資金収入が減少したものの、資金の期首残高が増加したことや投資活動による資金支出が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、未成工事支出金の増加や、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少などにより、７億40百万円の資金収入（前中間連結会計期間は13億15百万円の資金収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、５億14百万円の資金支出（前中間連結会計期間は14億８百万円の資金支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、２億10百万円の資金支出（前中間連結会計期間は２億９百万円の資金支出）となりました。
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。