E00083 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による下押しの影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続きました。建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに堅調に推移したものの、資機材価格や労務費の動向等、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、建設事業における前期からの繰越工事が堅調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期間に比べ8.6％増加した151,301百万円となりました。損益面では、建設事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同74.5％増加した20,156百万円、営業利益は9,652百万円(前年同期間は791百万円の営業利益)、経常利益は12,971百万円(前年同期間は3,101百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は9,950百万円(前年同期間は324百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、2024年７月19日に連結子会社である石狩バイオエナジー（同）の発電施設において爆発事故が発生し、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったことから、2025年３月期第２四半期（中間期）以降、ヘッジ会計の適用を中止しており、当中間連結会計期間においては、営業外収益に同社の為替予約評価益を計上しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
売上高は前年同期間に比べ16.5％増加した52,491百万円、前期からの繰越工事が追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上し、売上総利益率が改善したことから、営業利益は5,461百万円(前年同期間は756百万円の営業損失)となりました。
なお、受注工事高は前年同期間に比べ65.1％減少した34,745百万円となりました。
(建築事業)
売上高は前年同期間に比べ7.0％増加した93,648百万円、前期からの繰越工事が追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上し、売上総利益率が改善したことから、営業利益は同71.8％増加した4,125百万円となりました。
なお、国内で大型工事を受注したこと等により、受注工事高は前年同期間に比べ92.3％増加した61,443百万円となりました。
(投資開発事業)
投資開発事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等で、売上高は前年同期間に比べ33.8％減少した3,150百万円、営業損失は149百万円(前年同期間は1,070百万円の営業損失)となりました。
なお、連結子会社である石狩バイオエナジー（同）は、発電施設における爆発事故以降、商業運転を停止していましたが、復旧及び再発防止に係る設備改造工事を一部完了したこと等により、2025年９月28日から試運転を開始しています。今後は、発電施設のうちボイラー内の配管交換作業を実施するため再度運転を停止しますが、復旧及び再発防止に係る設備改造工事は当初計画どおり進捗しており、2026年４月から本格的な商業運転を再開する予定です。
(その他)
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ0.7％減少した2,010百万円、営業利益は同53.1％減少した90百万円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は386,686百万円、負債合計は205,981百万円、純資産合計は180,704百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は48.0％(前連結会計年度末は45.1％)となりました。
(資産)
有価証券が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,780百万円減少した386,686百万円となりました。
(負債)
長期借入金が増加しましたが、短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,029百万円減少した205,981百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する中間純利益の計上や、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,248百万円増加した180,704百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により18,548百万円増加しましたが、投資活動により1,280百万円、財務活動により21,306百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円減少した23,655百万円となりました。
当中間連結会計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益を計上したことや、売上債権の減少等により、18,548百万円の資金増加となりました。（前中間連結会計期間は16,182百万円の資金減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得等により、1,280百万円の資金減少となりました。（前中間連結会計期間は1,366百万円の資金減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の減少等により、21,306百万円の資金減少となりました。（前中間連結会計期間は2,195百万円の資金増加）
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は789百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。