売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00101 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化が進み、一部では足踏みもみられますが、緩やかに回復してきました。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、住宅建設は弱含みがみられ、原材料や建設資材価格の高騰・労務単価の上昇による厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は7,376百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益222百万円(前年同期比211.1%増)、経常利益252百万円(前年同期比168.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円(前年同期比248.1%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[建築]

 建築事業につきましては、受注高5,678百万円(前年同期比21.3%増)、完成工事高4,713百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益121百万円(前年同期比238.3%増)となりました。

[不動産]

 不動産事業につきましては、不動産事業収入1,799百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益446百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

[金属製品]

 金属製品事業につきましては、金属製品売上高440百万円(前年同期比43.8%増)、セグメント利益54百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。

[ホテル]

 ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高422百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント損失37百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。

 

(2)財政状態

 (資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、14,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が726百万円減少したことによるものであります。

 資産合計の内訳は流動資産合計6,260百万円、固定資産合計8,310百万円となりました。

 流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,206百万円、不動産事業支出金1,313百万円であります。

 固定資産の内訳は、有形固定資産7,613百万円、無形固定資産49百万円、投資その他の資産646百万円であります。

 (負債の部)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、3,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金326百万円の増加によるものであります。

 負債の内訳は流動負債合計2,570百万円、固定負債合計1,053百万円となりました。

 流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等853百万円、未成工事受入金827百万円であります。

 固定負債の主な内訳は、長期借入金115百万円、退職給付に係る負債329百万円であります。

 (純資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,948百万円となり前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 研究開発活動は特段行われておりません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。