E00120 Japan GAAP
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響に加え、ウクライナ戦争や中東地域における紛争の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、老朽化したインフラの更新需要等が継続しており堅調に推移しております。一方、民間建設投資においては、民間住宅投資が省エネルギー基準の適合義務化に伴う前年度の駆け込み需要の反動により伸び悩んでいるものの、民間非住宅投資に関しては、企業の設備投資意欲が堅調であることから、総じて建設投資全体としては堅調な動きが続いております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや人手不足の深刻化、労働時間規制の強化など、施工体制の確保に課題が残っており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」をスタートさせてから２年目を迎えました。３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しており、その一つである「DX推進」においては、全社的なDXリテラシーの向上および意識の醸成、DX推進人材の育成を目的に、全社員を対象としたDX研修を実施しております。本研修を通じて、社内における変革を加速させるための基盤構築を進めております。今後は、業務の効率化および生産性の向上、さらには持続可能な経営基盤の確立に向けて、DXの一層の推進に取り組んでまいります。また、「環境・社会への貢献」においては、2023年度よりGHG（温室効果ガス）プロトコル算定基準に準拠したより厳格なGHG排出量の算定に取り組んでおります。2024年度におけるGHG排出量算定結果については、信頼性の向上を目的として第三者保証を取得しており、2025年度にはより高い削減目標を設定しSBT（Science Based Targets）認定の取得を予定しております。当社グループは今後も、気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けて企業責任を果たしてまいります。
その他の施策においても、残りの２年間で計画を確実に達成できるよう引き続き各施策を遂行するとともに、多様に変化する経営環境の中で、的確に経営課題を捉え、全役職員一丸となって持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の受注高は1,327億３千１百万円で、前年同期比69.2％の増加、売上高は868億７千５百万円で前年同期比21.1％の増加、売上総利益は100億２千６百万円で前年同期比28.5％の増加となりました。
営業利益につきましては45億４千１百万円(前年同期比50.5％の増加)となりました。
経常利益につきましては44億２千１百万円(前年同期比50.9％の増加)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては30億７千万円(前年同期比66.1％の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建 築）
受注高は1,116億９千５百万円(前年同期比52.7％増)、売上高は717億２千３百万円(前年同期比18.6％増)となり、セグメント利益は79億３千５百万円(前年同期比26.8％増)となりました。
（土 木）
受注高は210億３千５百万円(前年同期比299.7％増)、売上高は133億９千８百万円(前年同期比38.5％増)となり、セグメント利益は15億９千８百万円(前年同期比36.5％増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高17億５千２百万円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益３億５千３百万円(前年同期比52.4％増)となりました。
(2）財政状態の状況
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、938億１千５百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が24億４千５百万円、未収入金が35億５千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、176億９千９百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が７億１千８百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少の、1,115億１千５百万円となりました。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.3％減少し、474億５千８百万円となりました。これは、未成工事受入金が40億１千２百万円増加した一方、工事未払金が48億８千７百万円、短期借入金の返済により43億１千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、165億８千万円となりました。これは、長期借入金が４億３千３百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、640億３千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、474億７千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が９億７千５百万円増加したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、91億２千万円(前年同期74億２千２百万円の資金の増加)となりました。これは主に未収入金の回収及び未成工事受入金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、５億７千１百万円(前年同期２億９千９百万円の資金の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、67億６千４百万円(前年同期104億４千万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の中間連結会計期間の末日現在の残高」は、184億９千６百万円(前年同期比84.3％の増加)となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は１億９千５百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
近年、建設分野における物価は、新型コロナウイルスの流行以降、依然として上昇傾向が続いております。
この物価上昇の背景には、資材価格の高止まりに加え、労務費・設備工事費・物流費の上昇が影響していると考えられます。特に労務費については、建設業にも適用された時間外労働規制への対応や、建設業従事者の高齢化による人手不足が続いていることに加え、建設業法の改正により「労務費の基準」の作成・勧告が決定されたことに伴う労務費の適正化等から、今後も労務費の高騰が継続することが予想されます。
これらの要因は建築費の高騰につながり、企業の設備投資計画の見直しや中止を招く懸念があり、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。