E00130 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く中、企業の設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で円安や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇の継続、海外経済減速による景気下振れリスクもあることから依然として先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共建設投資が堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の回復を背景に持ち直してはいるものの、慢性的な建設技術者・技能者不足による労務費の上昇や建設資材価格の高騰など、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は23,700百万円（前年同四半期比116.5％増）となり、売上高20,677百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益954百万円（前年同四半期比166.9％増）、経常利益915百万円（前年同四半期比179.8％増）、四半期純利益609百万円（前年同四半期比198.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より116.5％増加の23,700百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より136.1％増加の13,912百万円、建築事業におきましては前年同四半期より93.6％増加の9,787百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より132.8％増加の14,142百万円、民間工事におきましては前年同四半期より96.2％増加の9,557百万円となりました。また、完成工事高は前年同四半期より16.1％増加の20,187百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より27.9％増加の11,748百万円、建築事業におきましては前年同四半期より2.8％増加の8,438百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より17.0％増加の11,593百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.9％増加の8,594百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より50.7％増加の1,685百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸収入の増加等により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より7.1％増加の24百万円、セグメント利益は前年同四半期より15.3％増加の８百万円となりました。
(砕石事業)
生瀬砕石所での生産・販売、砕石等の取引仲介の増加及び収益性の改善により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より6.0％増加の464百万円、セグメント利益は41百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比923百万円増加の24,701百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等555百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比754百万円増加の10,472百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務801百万円の増加及び支払手形・工事未払金等313百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比168百万円増加の14,228百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益609百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は57.6％（前事業年度末は59.1％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。