E00175 Japan GAAP
経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結累計期間末における資産の残高は714億27百万円（前期末比4.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ33億33百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」が増加した一方で、「現金及び預金」及び「未成工事支出金」が減少したことによるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結累計期間末における負債の残高は296億25百万円（前期末比17.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ62億74百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」、「未払法人税等」が減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結累計期間末における純資産の残高は418億２百万円（前期末比7.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ29億40百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。
ロ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍明け後の需要回復はすでに一巡し、個人消費は物価高の影響で対面型サービスへの支出の伸びが鈍く、持ち直しが一服、一方、企業部門では企業利益の増加が続き、設備投資意欲は底堅く、内需を中心に緩やかに持ち直しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高612億76百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益34億18百万円（前年同四半期比18.8％増）、経常利益38億３百万円（前年同四半期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億77百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ7.6％増の740億61百万円、売上高は前年同四半期比3.4％増の586億９百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比4.8％増の30億15百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比0.6％減の２億57百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比26.5％減の52百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比65.5％増の18億20百万円となり、セグメント利益は２億90百万円（前年同四半期は１億61百万円のセグメント損失）となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.9％増の６億56百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比45.1％減の37百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。