E00175 Japan GAAP
経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産の残高は753億56百万円（前期末比0.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円の減少となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「開発事業等支出金」及び「投資有価証券」が増加したことによるものです。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債の残高は265億33百万円（前期末比6.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ18億26百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」が減少したことによるものです。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は488億23百万円（前期末比3.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ15億94百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。
ロ．経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受け、家計部門では、個人消費は底堅く推移するものの、今年度後半の賞与や来年度の所定内給与の伸びは低下し、低い伸びが予想されます。企業部門では、米関税政策の影響により当面の輸出は減少し、ソフトウェア投資は引き続き増加すると予想されるものの、製造業の機械投資などは弱い動きが見られます。世界経済におきましても、米関税政策による各国景気の下押し、政策の先行きの不確実性、金融市場の不安定化等が世界経済を下押しすることが予想され、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は379億76百万円（前年同期比1.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益が25億11百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益が25億43百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が13億47百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当中間連結会計期間における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比0.7％増の360億62百万円となり、セグメント利益は前年同期比15.6％増の22億41百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.4％増の１億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比22.3％減の26百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比10.2％増の14億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比81.1％増の２億23百万円となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.4％増の４億１百万円となり、セグメント利益は３百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は150億34百万円（前期末比16.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ29億93百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少８億42百万円（前年同期は60億29百万円の減少）の主な内訳は、税金等調整前中間純利益20億77百万円及び未成工事受入金の増加６億67百万円があった一方で、仕入債務の減少35億57百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少11億15百万円（前年同期は６億24百万円の減少）の主な内訳は、定期預金の預入11億５百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少６億78百万円（前年同期は10億11百万円の減少）の主な内訳は、配当金の支払いによる減少６億67百万円などによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。