株式会社ピーエス三菱（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を含むサービス業がコロナ禍以前と同水準まで回復し、活気を取り戻しつつあります。製造業に関しては世界的な電子部品・自動車関連の需要がけん引役となり、落ち込んでいた輸出は徐々に増加傾向にあります。さらにサービス業を中心とした雇用の増加、高水準な賃上げをはじめとした所得環境の改善により個人消費は復調が継続する見通しです。企業の積極的な設備投資姿勢や賃金上昇による好影響を受け、わが国の経済は緩やかに好転していくと見込まれます。

当社グループが属する建設業におきましては、研究開発施設や半導体関連工場を中心とした民間設備投資が活発化し、建築市場は引き続き堅調に推移しています。また、公共建設投資についても一定の発注量が予想され、土木市場においても底堅い推移を継続していくものと見込まれます。一方で、海外情勢悪化を背景とした資材や燃料の価格高騰については引き続き懸案事項であり、さらなる建設コストの上昇が不安視される中、2024年４月より労働時間上限規制が適用開始となります。さらに2025年には団塊世代の後期高齢化に伴う就労人口の減少が顕著となり、増加する需要に対して担い手の減少はますます深刻化すると想定されております。人材の確保・育成とともに、省エネルギー対策や省力・省人化を後押しする技術の開発とその実装が急務となります。

このような経営環境のもと、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高927億61百万円（前年同四半期比2.8％減）、売上高900億16百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

利益につきましては、売上高の増加により、営業利益52億47百万円（前年同四半期比29.4％増）、経常利益51億58百万円（前年同四半期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億46百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は564億37百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は91億46百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

建築事業は、売上高は324億53百万円（前年同四半期比34.7％増）、セグメント利益は36億８百万円（前年同四半期比91.1％増）となりました。

製造事業は、売上高は40億54百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は２億57百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。

その他兼業事業は、売上高は７億３百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は886億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億88百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が16億87百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が64億26百万円減少したことによるものであります。固定資産は248億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が22億34百万円、建設仮勘定が８億円、繰延税金資産が３億12百万円減少いたしましたが、減価償却累計額が28億54百万円、建物・構築物が９億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,134億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億85百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は482億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億95百万円減少いたしました。これは主に契約負債が43億36百万円増加いたしましたが、短期借入金が152億45百万円減少したことによるものであります。固定負債は159億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億42百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が57億50百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は641億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億52百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は493億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10億76百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、５億33百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。