E00067 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善や価格転嫁の進展を受け、個人消費や設備投資などを中心とした民間需要を主導に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も堅調な企業収益を背景に設備投資マインドは高水準で維持されており底堅く推移しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は104,968百万円（前年同期比10.0％増）、工事売上高は96,768百万円（同4.6％増）となり、製品等を含めた総売上高については118,329百万円（同3.9％増）となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は5,396百万円（同56.6％増）、経常利益は5,519百万円（同51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により3,584百万円（同7.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は96,771百万円（同4.5％増）、営業利益は6,117百万円（同31.3％増）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は24,192百万円（同1.2％増）、営業利益は1,629百万円（同153.2％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は5,088百万円（同8.2％増）、営業利益は396百万円（同2.0％増）となりました。
（その他）
売上高は939百万円（同3.0％減）、営業利益は212百万円（同7.7％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、154,086百万円（前連結会計年度末比2,235百万円増）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が2,397百万円、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノＢＡＳＥ」の建設等により有形固定資産「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が1,527百万円増加し、現金預金が2,658百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、55,774百万円（同833百万円増）となりました。主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が3,250百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,337百万円及び流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が947百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、98,311百万円（同1,402百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,584百万円を計上し、株主配当金2,460百万円を支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は442百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。