若築建設株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ43億円増加し、962億円となりました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から30億円の増加）、未成工事支出金等（前連結会計年度末から５億円の増加）及び投資有価証券（前連結会計年度末から７億円の増加）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ46億円増加し、466億円となりました。増加の主な理由は、短期借入金（前連結会計年度末から66億円の減少）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から22億円の増加）、預り金（前連結会計年度末から27億円の増加）及び長期借入金（前連結会計年度末から57億円の増加）によるものです。

　純資産は主に親会社株主に帰属する中間純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ２億円減少し495億円となりました。

(2) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要を受け、企業の設備投資は堅調に推移しました。一方、国内の政治情勢や米国の経済・通商政策に起因する不確実性の高まり、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利動向、物価上昇の影響には留意が必要です。加えて、地政学的リスク、世界経済の減速懸念、気候変動等の景気下押し要因についても、引き続き注視すべき状況が続いています。

　建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められています。

　当中間連結会計期間におきましては、複数の大型工事で進捗率が上がったことにより売上高は前年同期比29.1％増の454億円となりました。損益につきましては、一般管理費がＤＸ投資・人的投資の拡大により前年同期比5.3％増の38億円となったものの、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益15億円（前年同期比238.2％の増加）、経常利益14億円（前年同期比192.5％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益９億円（前年同期比300.9％の増加）となりました。

　なお、当社個別の受注高は514億円（前年同期比7.6％増）、繰越高は1,306億円（前年同期12.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　   (建設事業)

　建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められています。

　当社グループはそのような状況のもとで努力を続けました結果、複数の大型工事で進捗率が上がったことにより売上高は446億円（前年同期比29.0％の増加）となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益は24億円（前年同期比84.9％の増加）となりました。

　　   (不動産事業)

　不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が続いており良好な市場環境にあります。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、売上高は２億円（前年同期比2.7％の増加）、営業利益は１億円（前年同期比33.6％の増加）となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に未成工事受入金の増加により33億円の資金の増加（前年同期は43億円の資金の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により５億円の資金の減少（前年同期は12億円の資金の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に借入金の返済及び配当金の支払により26億円の資金の減少（前年同期は37億円の資金の減少）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から１億円増加し、134億円となりました。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は122百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。

　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。

　2025年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金55億円、長期借入金61億円となっており、前連結会計年度末から８億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。