E00081 Japan GAAP
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ89億円増加し、972億円となりました。増加の主な理由は、現金預金（前連結会計年度末から113億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から141億円の増加）、立替金（前連結会計年度末から10億円の増加）、投資有価証券（前連結会計年度末から19億円の増加）及び流動資産その他（前連結会計年度末から32億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ66億円増加し、522億円となりました。増加の主な理由は、短期借入金（前連結会計年度末から133億円の増加）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から41億円の減少）、支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から15億円の減少）及び引当金（前連結会計年度末から11億円の減少）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ23億円増加し450億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化する中で緩やかに持ち直していますが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。また、地政学的不安要素等の世界経済の景気下押し要因は依然として注意が必要です。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は堅調に推移していますが、人件費・建設資材の高騰や2024年問題による設備投資への影響を注視する必要があります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから売上高は前年同期比16.4％増の717億円となりました。損益につきましては、主にＤＸ投資・人的投資に伴う経費の増加により営業利益49億円（前年同期比1.7％減少）、主に為替差益の増加により経常利益55億円（前年同期比5.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億円（前年同期比8.3％増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は堅調に推移していますが、人件費・建設資材の高騰や2024年問題による設備投資への影響を注視する必要があります。
当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから建設事業の売上高は前年同期比16.8％増の708億円、損益につきましては主にＤＸ投資・人的投資に伴う経費の増加により前年同期比0.2％増の営業利益63億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比13.8％減の３億円となったものの、損益につきましては、前年同期比31.0％増の営業利益１億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は173百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2023年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金149億円、長期借入金20億円となっており前連結会計年度末から126億円増加いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。