金下建設株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調な中、雇用情勢・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や円安の進行等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループの売上高は、工事の進捗が順調に推移したこと等により56億6千3百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

利益面につきましては、売上高が増加したことと工事採算性の向上により、営業利益は3億2千1百万円（前年同期比499.1％増）、経常利益は4億2千4百万円（前年同期比173.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億6千9百万円（前年同期比196.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注高は、56億2千万円（前年同期比6.0％増）となりました。売上高は、工事の進捗が順調に推移したこと等により54億8千4百万円（前年同期比21.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したことと工事採算性の向上により5億7千3百万円（前年同期比92.7％増）となりました。

（製造・販売事業等）

アスファルト製品等の製造・販売及び飲食事業等の売上高は、3億4千4百万円（前年同期比25.8％増）となり、セグメント損失は8百万円（前期はセグメント利益1千6百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6百万円増加し222億7百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金預金が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より7億5千1百万円減少し32億9千9百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より7億5千7百万円増加し189億8百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は83.5％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億2千万円の増加（前年同期は36億4千9百万円の増加）となりました。増加した主な要因は、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億4千4百万円の減少（前年同期は8千8百万円の増加）となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の取得等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7百万円の減少（前年同期は1億8百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億6千9百万円増加し、101億1千3百万円となりました。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。