E25282 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の動きがみられましたが、米国の通商政策における動向やウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化に加え、原材料価格の高止まり、物価上昇の継続等がわが国の景気を下押しする大きな懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。コア・ビジネスのエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は26,602百万円（前年同期比2,928百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益3,387百万円（同1,187百万円増加）、経常利益3,571百万円（同1,370百万円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益2,187百万円（同661百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当中間連結会計期間は、前期から継続して大型案件の工事進捗が進んだこと等により、売上高は15,994百万円（前年同期比1,838百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、採算性の良い工事案件を受注出来ていること等により、4,501百万円（同864百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当中間連結会計期間は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は4,579百万円（同340百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,824百万円（同260百万円増加）となりました。
③ 商品事業
当中間連結会計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高6,027百万円（同749百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,114百万円（同268百万円増加）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、52,554百万円（前連結会計年度末比1,615百万円増加）となりました。
流動資産は、35,448百万円（同676百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金10,062百万円（同526百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産11,881百万円（同1,541百万円減少）、商品及び製品3,998百万円（同388百万円増加）、仕掛品1,782百万円（同325百万円増加）、原材料及び貯蔵品2,482百万円（同349百万円増加）等であります。
固定資産は、17,106百万円（同938百万円増加）となりました。内容は、有形固定資産9,526百万円（同30百万円減少）、無形固定資産501百万円（同84百万円減少）、投資その他の資産7,078百万円（同1,053百万円増加）であります。
負債合計は、19,352百万円（同1,069百万円減少）となりました。
流動負債は、16,454百万円（同651百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,402百万円（同６百万円減少）、電子記録債務2,217百万円（同117百万円減少）、短期借入金1,758百万円（同449百万円増加）、契約負債1,829百万円（同９百万円増加）、賞与引当金493百万円（同969百万円減少）等であります。
固定負債は、2,897百万円（同417百万円減少）となりました。主な内容は、長期借入金453百万円（同1,298百万円減少）、退職給付に係る負債1,653百万円（同572百万円増加）等であります。
純資産合計は、33,202百万円（同2,684百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払368百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益2,187百万円を計上したことによる利益剰余金が23,665百万円（同1,818百万円増加）、その他有価証券評価差額金1,378百万円（同650百万円増加）、非支配株主持分5,075百万円（同191百万円増加）等であります。これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は53.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、10,015百万円となり、前連結会計年度末から513百万円増加しました。
当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,553百万円の収入（前年同期間は5,305百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益3,575百万円、売上債権の減少1,814百万円等であります。主な支出は、賞与引当金の減少969百万円、棚卸資産の増加1,081百万円、未成工事支出金の増加363百万円、未払消費税等の減少396百万円、法人税等の支払額638百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の支出（同842百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入６百万円等であります。主な支出は、有形固定資産の取得による支出225百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、664百万円の支出（同2,600百万円の支出）となりました。収入は、短期借入金の増加441百万円であります。主な支出は、長期借入金の返済による支出716百万円、配当金の支払額368百万円等であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、260百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。