E25282 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引き締めが続くなか、海外経済の下振れリスク、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は38,604百万円（前年同期比5,284百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益3,228百万円（同785百万円増加）、経常利益3,527百万円（同913百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,066百万円（同467百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第３四半期連結累計期間は、大型案件およびプラント案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと等により、売上高は24,785百万円（前年同期比4,148百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、5,422百万円（同577百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当第３四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は6,042百万円（同293百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、2,186百万円（同166百万円増加）となりました。
③ 商品事業
当第３四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高7,776百万円（同841百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,283百万円（同254百万円増加）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、49,683百万円（前連結会計年度末比1,782百万円増加）となりました。
流動資産は、37,427百万円（同5,044百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金4,279百万円（同249百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産17,467百万円（同627百万円増加）、商品及び製品3,282百万円（同830百万円増加）、短期貸付金3,333百万円（同3,313百万円増加）等であります。
固定資産は、12,255百万円（同3,261百万円減少）となりました。内容は、有形固定資産9,443百万円（同78百万円増加）、無形固定資産767百万円（同124百万円減少）、投資その他の資産2,044百万円（同3,215百万円減少）であります。
負債合計は、24,065百万円（同482百万円減少）となりました。
流動負債は、18,990百万円（同591百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金7,156百万円（同276百万円減少）、電子記録債務2,862百万円（同387百万円減少）、短期借入金4,192百万円（同1,220百万円増加）、未払法人税等239百万円（同742百万円減少）、契約負債1,300百万円（同173百万円増加）、賞与引当金352百万円（同726百万円減少）等であります。
固定負債は、5,075百万円（同109百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金2,007百万円（同115百万円増加）等であります。
純資産合計は、25,617百万円（同2,265百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払278百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,066百万円を計上したことによる利益剰余金が17,002百万円（同1,787百万円増加）、非支配株主持分4,808百万円（同522百万円増加）等であります。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は41.9％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、405百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。