ライト工業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が大きく進展した中、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価の上昇や金融引き締めに伴う海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、民間建設投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続き、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことなどにより、1,042億５千２百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより、852億３千９百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　利益面では、当社専業土木分野で採算性が向上したものの、連結子会社において採算性が低下したため、売上総利益は171億７千９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことに加え、ベースアップに伴う人件費の増加や調査研究費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、各々84億７千２百万円（前年同期比8.9％減）、86億４千万円（前年同期比10.6％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、57億９千７百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　「建設事業」

　建設事業の連結売上高は、850億８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　「その他」

　その他事業の連結売上高は２億３千万円（前年同期比8.0％減）であり、主なものは建設資材等の販売であります。

（2）経営方針・経営戦略等

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億７千８百万円であります。

　 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　 当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。

　 このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。

① 安全衛生管理の徹底

「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。

② 専業土木分野における総合力の強化

ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。

④ 海外事業分野での成長

既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。

⑤ 技術開発の推進

DXのさらなる推進による業務システムの再構築や自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。

　（6）生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

② 売上実績

（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。