E37627 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社の事業領域である中小Ｍ＆Ａ市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策としてのＭ＆Ａニーズは根強く、中小企業庁が開催した「中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた検討会（第３回）」の配布資料である『中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた方向性について』（2025年10月７日公表）においても、経営者が60代以上かつ事業承継の意向が未定の法人企業が約26万者存在することを踏まえると中小Ｍ＆Ａはいまだ拡大を図っていく必要があると考えられる、と報告されております。また、単に事業承継を実現するための選択肢としてだけではなく、中小企業が成長を実現するための戦略的な手段としてもＭ＆Ａの推進を図っていく重要性が一層高まっているとも報告されております。このような社会課題解決のために政府主導で事業承継及びＭ＆Ａに対する支援策はより一層強化されていく流れもあり、中小Ｍ＆Ａ市場は継続して拡大していくと考えております。
一方、中小Ｍ＆Ａ市場において売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況にあります。
当社は、上記環境に対応するため、「買い手情報リサーチチームによる買い手情報の収集強化」「コンサルティング部長の緊密な指導・営業支援による質の高い売却案件の獲得」「同業他社とそれぞれ売りＦＡ/買いＦＡとして連携することにより成約組数を積み増す取り組み」に継続的に取り組んでおり、当中間会計期間における成約組数は18組となりました。
人員面につきましては、当中間会計期間末のＭ＆Ａコンサルタント数は44名（前年同中間期は41名）となりました。
この結果、当中間会計期間においては、成約組数が18組（前年同中間期は20組）、売上高622,240千円（前年同期比53.4％減）、営業利益4,760千円（同99.1％減）、経常利益7,701千円（同98.5％減）となり、中間純利益は5,025千円（同98.5％減）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における財政状態は資産合計2,067,352千円（前事業年度末は2,125,437千円）、負債合計257,112千円（前事業年度末は223,924千円）、純資産合計1,810,239千円（前事業年度末は1,901,513千円）であり、自己資本比率は87.6％（前事業年度末は89.5％）となりました。その要因は下記のとおりです。
（資産の部）
当中間会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ89,821千円減少し、1,868,736千円となりました。これは主として、現金及び預金が79,026千円減少したことなどによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ31,735千円増加し、198,615千円となりました。これは主として、繰延税金資産が36,572千円増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ33,188千円増加し、257,112千円となりました。これは主として、未払法人税等が44,061千円、未払消費税等が34,401千円それぞれ増加し、未払金が39,263千円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ91,274千円減少し、1,810,239千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が5,025千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が96,300千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,833,669千円であり、前事業年度末と比べ79,026千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は17,233千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が7,701千円、未払消費税等の増加額が34,401千円あった一方で、未払金の減少額が39,302千円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は96,260千円となりました。これは、配当金の支払額が96,260千円あったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。