日本リーテック株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。　

（１）財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国を中心とした海外景気の減速による下押し圧力があったものの、コロナ影響の縮小に合わせ、外食・旅行・娯楽といったサービス消費やインバウンド需要に回復が見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移した。

建設業界においては、底堅い公共投資、回復傾向にある民間設備投資を背景として、企業収益に持ち直しの動きが見られているが、引き続き建設コストが高水準で推移しており、採算面への影響が懸念されている。

このような中、当社グループの受注高は、大型プロジェクト工事の複数受注による送電線設備部門の大幅な増加をはじめ、各事業部門とも主要顧客を中心に受注が伸長しており、491億６千万円（前年同期は363億９千７百万円）と、第２四半期に続いて前年同期を上回る水準で推移した。売上高については、鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事や中央線12両化に伴う設備改良工事、送電線設備部門における神戸三田線の鉄塔改良工事など、前年度からの繰越工事が順調に進捗・完成し、加えて今年度の受注も堅調に推移していることが売上高に寄与し、363億９千８百万円（前年同期は323億５百万円）となった。

利益については、原材料価格や人件費の高騰影響により、引き続き採算は厳しい状況が続いているが、売上高の増加に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた施策を推し進めた結果、４億６千１百万円の営業利益（前年同期は８億６千２百万円の営業損失）、７億９千３百万円の経常利益（前年同期は６億６千７百万円の経常損失）、４億９千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は５億３千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。

セグメントの業績は次のとおりである。
 
( 電気設備工事業 ）
　電気設備工事業については、受注工事高は491億６千万円（対前年同期比35.1％増）、完成工事高は338億５千１百万円（対前年同期比12.7％増）、営業利益は24億７千３百万円（前年同期は12億８千２百万円の営業利益）となった。

［鉄道電気設備部門］
　鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は238億１千４百万円、完成工事高は206億円となった。
［道路設備部門］
  道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は96億１千９百万円、完成工事高は59億２千９百万円となった。

［屋内外電気設備部門］
　屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は38億３千２百万円、完成工事高は23億２千３百万円となった。

［送電線設備部門］
　送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は118億９千３百万円、完成工事高は49億９千８百万円となった。

（ 兼 業 事 業 ）
　兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は22億５千５百万円（対前年同期比15.1％増）、営業利益は１億８千５百万円（前年同期は２千２百万円の営業利益）となった。

（ 不動産賃貸事業 ）
　不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は２億９千１百万円（対前年同期比1.

8％減）、営業利益は１億３千５百万円（前年同期は１億４千４百万円の営業利益）となった。

（注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億５千８百万円増加し、859億１千２百万円となった。（未成工事支出金で19億６千８百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で９億６千９百万円の増加、現金預金で14億１千６百万円の減少）

負債は、前連結会計年度末に比べ28億３千万円増加し、289億円となった。（短期借入金で60億円の増加、支払手形・工事未払金等で21億３千５百万円の減少、未払法人税等で10億２千３百万円の減少）

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円増加し、570億１千２百万円となった。（利益剰余金で１億７千９百万円の減少、その他有価証券評価差額金で５億９千８百万円の増加）

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

（３）研究開発活動
　当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費の総額は２千４百万円である。