E00119 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当中間連結会計期間において、当社グループは豊富なエンジニアリングノウハウを活かし、水素・アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用や、熱処理プロセスの省エネ・電化など、カーボンニュートラルに貢献する技術提案を積極的に行うと共に、EVおよびHV向け電池・モーターなどの主要部品製造プロセス用の熱処理設備や、半導体関連の機能材熱処理設備に関して、当社独自の技術に基づいた営業活動を継続して実施しました。
更に、産業界におけるカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション（DX）、および顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に迅速に対応するため、最新鋭の研究施設「熱技術創造センター」を有効活用し、研究開発力の強化と社内外での共同開発を活性化してまいりました。
その結果、受注面につきましては、国内非鉄向け加熱炉や、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備、自動車向け真空浸炭炉、住宅設備部材向け焼成炉、海外鉄鋼向け加熱炉改造工事、プロセスライン洗浄装置などの成約を得て、受注高は前年同期比109.9％の18,798百万円と増加しました。
売上面につきましては、国内向け電池素材熱処理炉や、蓄熱式排ガス処理装置、機械部品熱処理設備、機能材火炎内処理設備、電気炉用排ガス処理設備、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件などの工事が順調に進捗し、売上高は前年同期比100.3％の14,769百万円となりました。
利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁や、調達コストの削減に取り組み、営業利益は前年同期比209.3％の163百万円、経常利益は前年同期比112.3％の261百万円と増加しました。又、政策保有株式の純資産に対する保有比率を、2026年3月末時点で「20％未満」とすることを目標に掲げており、その一環で保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比203.8％の1,055百万円と増加しました。
各分野別の概況は次のとおりです。
（熱処理事業）
受注面では、国内自動車向け真空浸炭炉や住宅設備部材向け焼成炉、半導体関連の機能材熱処理炉などの成約を得て、受注高は7,289百万円（前年同期比89.8％）となりました。
売上面では、国内向け電池素材熱処理炉や、蓄熱式排ガス処理装置、機械部品熱処理設備などの工事が順調に進捗し、売上高は7,845百万円（前年同期比104.5％）と増加しました。
増収となりましたが、原価の上昇などにより、営業損益は前年同期比43.2％の125百万円となりました。
（プラント事業）
受注面では、国内非鉄向け加熱炉や、海外鉄鋼向け加熱炉改造工事、プロセスライン洗浄装置などの成約を得て、受注高は8,743百万円（前年同期比112.1％）と増加しました。
売上面では、電気炉用排ガス処理設備や、機能材火炎内処理設備、海外向け脱炭素型大型ステンレス光輝焼鈍設備などの工事が進捗し、売上高は5,295百万円（前年同期比119.2％）と増加しました。
増収により、営業損益は367百万円の利益（前年同期は175百万円の損失）となりました。
（開発事業）
受注面では、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備や、カーボンニュートラルに向けた試験、実験設備などの成約を得て、受注高は1,044百万円（前年同期比345.1％）と大幅に増加しました。
売上面では、NEDO案件や鉱石予熱ロータリーキルン、電池用精密塗工装置などの工事が進捗しましたが、売上高は710百万円（前年同期比60.6％）となりました。
減収により、営業損益は180百万円の損失（前年同期は76百万円の損失）となりました。
（その他）
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉、ベトナム向け回転式蓄熱排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は3,964百万円（前年同期比120.7％）と増加しました。
売上面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉、連続浸炭炉などを納入し、売上高は3,078百万円（前年同期比105.6％）と増加しました。
増収となりましたが、原価の上昇などにより、営業損益は142百万円の損失（前年同期は87百万円の利益）となりました。
セグメント別の受注高、売上高、営業損益をまとめると以下のとおりであります。
また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等消去前の金額によっております。
②財政状態について
資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前期末比1,079百万円減少の47,656百万円となりました。
負債合計は、買掛金の減少などにより、前期末比804百万円減少の19,322百万円となりました。
純資産合計は、自己株式の取得などにより、前期末比275百万円減少の28,333百万円となり、自己資本比率は59.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（資金）は、5,808百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の減少などにより、2,488百万円の資金の増加となりました。（前年同期は3,646百万円の資金の減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入などにより777百万円の資金の増加となりました。（前年同期は85百万円の資金の増加）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払などにより、1,762百万円の資金の減少となりました。（前年同期は1,014百万円の資金の減少）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は668百万円であります。