E00119 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界情勢に伴うリスクの高まりを背景とした原材料・エネルギ－価格の高騰や為替相場の変動が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が一層進むと共に、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資も増加傾向が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは保有する豊富なエンジニアリングノウハウを駆使し、カーボンニュートラルに資するべく水素・アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用、及び熱処理プロセスの電化等の技術提案を積極的に行いました。加えて、EV向け電池・モータなどのキーパーツ製造プロセス用の熱処理設備、半導体関連の機能材熱処理設備に関連する独自技術に基づく営業活動に注力致しました。
更に、産業界におけるカーボンニュートラルやDXといったニーズに応えるため、23年11月に「熱技術創造センター」を開設し、最新鋭設備による研究開発力の強化と社内外との開発共創の活性化を行い、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に対応していく体制を整えました。
その結果、受注面につきましては、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、グリーンエネルギー生成ロータリーキルン、国内向け連続ガス浸炭炉などの成約を得て、受注高は前年同期比122.9％の26,594百万円と増加しました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉、焼鈍炉や水素系ガス加熱装置などの工事が進捗し、売上高は前年同期比111.9％の18,446百万円と増加しました。
利益面につきましては、原材料・輸送費高騰の影響を受け、調達コストダウン等に鋭意取り組みましたが、営業損失439百万円（前年同期は568百万円の損失）、経常損失194百万円（前年同期は350百万円の損失）となりました。一方で、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は853百万円（前年同期は120百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
②財政状態について
資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加などにより、前期末比5,260百万円増加の46,439百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加などにより、前期末比4,608百万円増加の21,745百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比652百万円増加の24,694百万円となり、自己資本比率は52.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は833百万円であります。