E00209 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期での需要回復が一巡したものの、雇用や所得環境の改善の影響もあり、緩やかに景気の持ち直しが継続しました。しかしながら、長期化する円安や物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇等の影響はあるものの、デジタル化や脱炭素化に向けた設備投資が増加しており、設備投資動向は持ち直しの状況が継続しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、令和４年度から令和８年度を実施期間とする『第５次中期経営計画』の２年目として、令和５年４月１日付でＥＰＣ本部等を設置し新たな組織体制の下、各施策を着実に実行に移し、基盤及び受注拡大に努めるとともに、成長に向けた組織活力の向上に取組んでまいりました。
また、令和５年11月14日には日揮株式会社との間で国内ＥＰＣ（設計・調達・建設）の業務連携に関する基本合意書を締結いたしました。これにより、国内のＥＰＣプロジェクトの遂行力向上およびメンテナンス事業の遂行体制構築に向けて、両社で協業を進めております。
さらに、資本政策において最大の課題でありました優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行との間で令和５年11月６日付で優先株式の処理に関する基本合意書を締結いたしました。
本合意書の目的は、令和６年３月31日までに当社の株主総会で自己株式取得のための法令上必要とされる決議が承認可決されることを条件に、Ｂ種株式150万株全てを自己株式として当社が取得のうえ、消却することにより、普通株式の希薄化リスクを抑制することであります。
当第３四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの大型建設工事の売上高が減少したこと等により、連結売上高は401億９百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
また、損益面につきましては、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は21億８千５百万円（前年同四半期比50.4％増）、連結経常利益は21億５千万円（前年同四半期比45.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千万円（前年同四半期比81.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、428億６千８百万円で前連結会計年度末より31億７千３百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が11億６千５百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が９億６千２百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、250億９千９百万円で前連結会計年度末より、14億７千７百万円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金が36億円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、177億６千９百万円で前連結会計年度末より、16億９千６百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が14億５千３百万円、為替換算調整勘定が１億７千７百万円増加したこと等によるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更につきましては、後記第２（事業の状況）３（経営上の重要な契約等）の「優先株式の処理に関する基本合意書の締結について」のとおりであります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は137百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。