E00209 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇、現場や管理部門等におけるデジタル化への対応、さらには米国の関税措置など、さまざまな課題が継続しております。一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境対応設備への投資や、半導体関連プラントの建設工事の増加など、設備投資の動きは引き続き堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは４年目となる『第５次中期経営計画』の基本方針と実行策に基づき各施策の具体化を進めるとともに、経営管理の仕組みを刷新していくための取り組みを推進してまいりました。
プラント事業においては、国内化学プラントの定期修理工事が例年に比べ少なくなる閑散期であることを踏まえ、主に建設工事を確保することで売上高の増加を図ってまいりました。その中で、国内プラントの大型建設工事を中心に対応してまいりましたが、外部環境の変化等により、一部の建設工事において予定工期が第３四半期以降にずれ込むこととなりました。
装置事業においては、光電融合および車載センサ分野における需要拡大に対応することを念頭に、顧客の多様なニーズに応えるべく新規市場の調査や顧客の声を獲得するための取り組みを推進し、事業拡大に向けた基盤整備を進めております。さらに、展示会への出展やパートナー企業との連携強化を通じて、装置事業の認知度向上と新規顧客の獲得を図り、持続的な成長に向けた取り組みを継続しております。
このような諸施策を推進し、受注拡大に努めてまいりましたが、当中間連結会計期間の売上面につきましては、化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による売上高の減少、電力設備及びエレクトロニクス関連設備の売上高の減少に伴い、連結売上高は253億５千９百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
また、損益面につきましては、売上高の減少に伴い、連結営業利益は２億５千４百万円（前年同期比84.6％減）、連結経常利益は１億９千４百万円（前年同期比88.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億４千万円（前年同期比87.1％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、417億９千９百万円で前連結会計年度末より、33億５千７百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が28億８千６百万円、現金及び預金が５億１千５百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、215億４千２百万円で前連結会計年度末より、30億５千万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が22億円、短期借入金が７億円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、202億５千７百万円で前連結会計年度末より、３億６百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が３億７千２百万円減少したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の49億２千６百万円に比べ12億２千９百万円減少し、36億９千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、11億５百万円の収入（前年同期18億４百万円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の増減額29億４千３百万円の収入と、仕入債務の増減額22億２千万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、12億４千４百万円の支出（前年同期19億1千万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出７億６千３百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出５億５千７百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、11億６千９百万円の支出（前年同期37億６百万円の収入）となりました。
これは主に、配当金の支払額５億１千１百万円、短期借入金の純増減額７億円の支出によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は107百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。