E00161 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方、中東情勢の緊迫、中国経済の先行きが懸念され、資源価格の高騰に伴う物価上昇、長引くインフレ等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、建設工事事業、ボイラ事業ともに堅調に推移し、受注高は46,364百万円(前年同期比2.0%増)、売上高は42,549百万円(同6.7%増)の計上となりました。
また、利益面につきましても、売上高の増加に伴い、営業利益は4,768百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は5,063百万円(同9.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,714百万円(同27.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.建設工事事業
国内外の大口工事やメンテナンス工事が堅調に推移したことにより、売上高は37,387百万円(前年同期比6.4%増)の計上となりました。セグメント利益は、売上高増加に伴い4,563百万円(同16.6%増)の計上となりました。
2.ボイラ事業
国内大型案件、メンテナンス工事ともに堅調に推移し、売上高は5,162百万円(前年同期比8.7%増)の計上となりました。セグメント利益は、人件費や原材料価格上昇等のコスト増加要因の影響があり197百万円(同42.7%減)の計上にとどまりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は56,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加1,693百万円、未成工事支出金の増加378百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,126百万円であります。固定資産は23,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加1,312百万円であります。
この結果、資産合計は79,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は14,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加いたしました。主な要因は契約負債の増加1,868百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加700百万円、未払法人税等の減少1,276百万円、支払手形・工事未払金等の減少311百万円であります。固定負債は3,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の増加206百万円、長期借入金の減少700百万円であります。
この結果、負債合計は18,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は61,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,926百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加3,714百万円、剰余金の配当による減少1,901百万円、自己株式の取得による減少722百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.5%(前連結会計年度末は76.2%)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。