株式会社タウンズ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

　当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,683百万円増加し、44,198百万円となりました。これは主に、当第２四半期の売上高が伸長したことに伴う売掛金の増加に加え、新工場建設関連で生じた建設仮勘定の増加によるものです。

　負債合計は、前事業年度末に比べ7,695百万円増加し、26,792百万円となりました。これは主に、金融機関から新工場建設に関する、シンジケートローンの借入枠を実行したことに伴う長期借入金の増加によるものです。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ11百万円減少し17,405百万円となりました。中間純利益が増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における体外診断用医薬品業界の事業環境につきましては、2025年８月前半をピークとする新型コロナウイルス感染症の第13波が到来、その後、例年より早い９月下旬からインフルエンザが流行入りし、そのインフルエンザの流行が期中続いた、という状況にありました。一方で、前期の流行期に卸売業者が確保した抗原検査キットの市中在庫の消化局面が９月末頃まで継続したことが、当中間期の売上高を押し下げる要因となりました。他方、９月下旬からのインフルエンザの流行などにより、当第２四半期の四半期売上高は第２四半期としては過去最高を更新しました。

　この結果、当中間会計期間の売上高は8,276百万円（前年同期比30.9％減）、営業利益は3,252百万円（同50.3％減）、経常利益は3,146百万円（同51.8％減）、中間純利益は2,060百万円（同56.0％減）となりました。

＜四半期売上高推移＞（百万円）

　四半期売上高推移につきましては、当第２四半期は、例年より早い９月下旬からのインフルエンザの流行、および、新型コロナウイルスの流行が一定程度続いたことにより、当第２四半期の四半期売上高は、前年同期比6.2％増の5,908百万円となりました。

＜中間期 P/L＞（百万円）

　当中間期における損益につきましては、売上高の減少により、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに減益となりました。

＜四半期期間（10－12月）P/L＞（百万円）

　当第２四半期における損益につきましては、新工場の本格稼働前の要員の先行確保による労務費の増加等があったものの、売上総利益は前年同期比2.3％増の4,000百万円を確保しました。一方で、運送費の高騰や体制強化のための人件費の増加、加えて、新工場稼働準備のための先行経費の支出等により、販売管理費が前年同期比で195百万円増加し、営業利益は前年同期比3.2％減の2,704百万円となりました。新工場建設のための借入金増加に伴う支払利息の増加により、経常利益は前年同期比4.7％減の2,641百万円となりました。また、特別損失として関係会社株式評価損241百万円を計上しており、結果として、四半期純利益は前年同期比14.4％減の1,702百万円となりました。

＜中間期 主要製品別売上高 ＞（百万円）

　当中間期における主要製品別の売上高につきましては、前年度からの市中在庫の消化局面が9月末頃まで継続したことなどから、主要製品の売上高はいずれも前年同期を下回る結果となりました。

＜四半期期間（10－12月）主要製品別売上高＞（百万円）

　当第２四半期における主要製品別の売上高につきましては、例年より早い９月下旬からインフルエンザの流行が始まったこと、および、新型コロナウイルスの流行が一定程度続いたことにより、新型コロナ単品検査キットの売上高は前年同期比45.5％増の961百万円、新型コロナ/インフルエンザコンボ検査キットの売上高は前年同期比16.6％増の2,992百万円となりました。一方で、インフルエンザ検査キットの売上高は、前年同期の売上高が市中在庫の急増に伴い高水準となっていた反動により、前年同期比15.6％減の1,418百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ5,011百万円減少し、4,255百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により資金は、5,507百万円減少（前中間会計期間は1,093百万円増加）となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により資金は、5,163百万円減少（前中間会計期間は4,664百万円減少）となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により資金は、5,659百万円増加（前中間会計期間は1,718百万円増加）となりました。これは主に、新工場建設に関するシンジケートローンの借入枠を実行したことに伴う長期借入れによる収入によるものであります。

なお、2026年２月２日より、富士山三島工場は予定通り本格稼働することとなりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、471,319千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。