E00194 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における受注工事高は、前年同中間期比45,003百万円増（32.6％）の182,870百万円となりました。
完成工事高は、前年同中間期比12,768百万円増（12.1％）の118,359百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同中間期比12,610百万円増（84.9％）の27,470百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同中間期比10,800百万円増（159.2％）の17,583百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、前年同中間期比11,138百万円増（159.1％）の18,137百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益212百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した結果、前年同中間期比7,065百万円増（129.5％）の12,520百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比18,274百万円減（△11.1％）の147,052百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少30,360百万円（△33.5％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比2,225百万円増（4.5％）の52,208百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,692百万円（9.9％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比16,048百万円減（△7.5％）の199,260百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比26,369百万円減（△26.2％）の74,154百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少20,267百万円（△88.4％）によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比1,140百万円増（20.4％）の6,719百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加1,259百万円（32.4％）が長期借入金の減少156百万円（△23.2％）を上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比25,228百万円減（△23.8％）の80,874百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,179百万円増（8.4％）の118,386百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7,651百万円（8.6％）によるものです。
この結果、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比18,128百万円増（35.9％）の68,681百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は44,695百万円（前年同中間期は6,004百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、売上債権の減少等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,483百万円（前年同中間期は920百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は25,220百万円（前年同中間期は18,077百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、644百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。