E05629 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,455百万円（5.8％）減少し、40,111百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,979百万円、売掛金が457百万円減少し、その他が1,980百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,132百万円（5.9％）増加し、20,352百万円となりました。これは主に、投資有価証券が625百万円、その他が1,731百万円増加し、長期貸付金が1,085百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円（2.1％）減少し、60,463百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,347百万円（13.6％）減少し、8,548百万円となりました。これは主に、未払費用が1,588百万円、未払法人税等が307百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて670百万円（15.6％）減少し、3,630百万円となりました。これは、長期借入金が700百万円減少し、繰延税金負債が29百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,017百万円（14.2％）減少し、12,178百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて695百万円（1.5％）増加し、48,284百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益による増加額5,410百万円及び配当金の支払による減少額4,758百万円により651百万円増加したことなどによります。
■ 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は下表のとおり、2025年４月30日公表の当中間連結会計期間の業績予想に対して売上高は112.4％、親会社株主に帰属する中間純利益は135.3％の達成率で着地することができました。
同期間の成約件数は488件（前年同期454件、7.5％増）に増加し、かつ、一件当たりＭ＆Ａ売上高も44.6百万円（前年同期39.6百万円、12.6％増）に上昇いたしました。これは商談開始時から成約に至るまでの一連の案件工程管理を徹底したことに加え、ミッドキャップ企業向けの施策が奏功したためと考えております。
一方で当中間連結会計期間は成約件数及び売上高の増加に重点を置いたこと、成約率の向上を意識して受託に関するスクリーニングを従来よりも慎重に実施したこと等により、新規の受託件数は616件（前年同期は716件、14.0％減）となりました。
次四半期以降、当社グループは引き続き商談プロセスの工程管理を徹底するとともに、入社３年未満のＭ＆Ａコンサルタントを対象に新規受託強化策を展開する等、受託と成約の双方に尽力してまいります。
※従来、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。
これは、当中間連結会計期間に当社グループ全体において実施した、組織変更及び社内の人員区分の変更に伴い、Ｍ＆Ａコンサルティング事業における売上高と売上原価の対応を明確にし売上総利益をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「売上原価」に含めて表示していた942,657千円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。
■ 営業上の取組
① データドリブン経営
当社グループでは2025年２月にＡＩによる商談解析サービス「Bring Out」を提供する株式会社ブリングアウトと資本業務提携を行っております。この「Bring Out」を用いて当社グループの約600名の営業コンサルタントが商談の際に顧客情報や顧客ニーズなどを録音し、その商談の音声データから重要情報を抽出・分析したうえで商談データを可視化し、社内の顧客管理システムへ格納します。そのデータを活用することで主に次の３点に注力しております。
１）企業データベースの構築、企業データと過去の事例や専門家等の社内ナレッジとの連携
２）ＡＩを活用した新規買い受託件数の増加、成約率の向上
３）ハイパフォーマーの商談を解析し、コンサルタントの育成に活用
このようにＡＩを活用した顧客情報管理を行うことで、当社グループのコンサルティング品質を更に高度化しております。
（音声データの録音は商談参加者全員の許諾を得た場合のみ取得しています。また、録音された音声データは「日本M&Aセンター 個人情報保護方針」の利用目的の範囲内で利用しています。）
② ダイレクトマーケティングの強化
「企業をイノベーションするＭ＆Ａセミナー 日本創生2025」と題し、全国40会場での開催を予定しております。当中間連結会計期間においては、28会場でセミナーを開催し、6,000名を超える申し込みをいただきました。これらのセミナー以外にも、Ｍ＆Ａに馴染みのない経営者向けのオンラインセミナーや、少人数の経営者同士で行う意見交換会等の多様なセミナーを行い、多くの経営者にＭ＆Ａの魅力を伝え、当社グループが継続的にフォローを行うことで新規受託の獲得へ繋げてまいります。
また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。これは地方にお住まいの経営者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩みに寄り添い、支援を行っております。この経営相談窓口は、新潟県、宮城県、茨城県と静岡県の４県に開設しております。
③ 地域金融機関との合弁事業
2025年７月に当社と株式会社沖縄銀行の共同出資により、沖縄県の企業の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援する目的で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立いたしました。
地域金融機関との合弁事業は当社と株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社や当社、株式会社肥後銀行と台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社の共同出資による九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社に続き３社目となります。このように当社グループでは地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。
④ ミッドキャップ企業向け施策の強化
当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを設置しております。同部署は全社横断の組織であり、上場企業の子会社の売却及び事業カーブアウトの支援体制を強化するべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャップ企業からの成約を強化し、一件当たりのＭ＆Ａ売上高の向上を図っております。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、34,712百万円となり、前連結会計年度末より4,002百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,672百万円(前中間連結会計期間は3,168百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益が8,571百万円あったことに対して、未払費用が1,583百万円減少したこと、及び法人税等の支払額が3,332百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,200百万円(前中間連結会計期間は14,044百万円の獲得)となりました。
これは主に敷金及び保証金が1,732百万円増加したことや、短期貸付けによる支出が799百万円あったこと、及び投資有価証券の取得による支出が603百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,451百万円(前中間連結会計期間は4,505百万円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が700百万円、配当金の支払額が4,758百万円あったこと等を反映したものであります。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。
なお、当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金残高は1,400百万円であり、長期借入金残高は3,300百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は34,712百万円となっております。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。