E05706 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、防災・減災・国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化への対応、地方創生、防衛、ＧＸ・ＤＸ推進への対応など、社会からの重要な課題が山積しており、公共事業予算についても、2025年度当初予算において前年度並みの水準が確保されており、国内事業については引き続き堅調な経営環境が続いております。
また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が残るものの、概ね落ち着いた状況となりつつあります。
このような状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画の総括を踏まえ、2025年７月に2028年５月期を最終年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を策定し、当該計画における最終年度の数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ＲＯＥ10％以上と設定いたしました。
第６次中期経営計画は、現在の長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」に掲げた「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」に向けた第２ステップ「拡大・進化」の期間として位置付けており、以下の４つの基本方針を設定し、初年度である当期においては、この基本方針のもとで事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上に取組んでおります。
１）基幹事業の拡充と新領域の開拓
２）海外ビジネス本格化への挑戦
３）バリューチェーンの強化
４）サステナビリティ経営の推進
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、2024年９月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり、受注高217億63百万円（前年同期比123.8％）、売上高102億38百万円（同 134.8％）と、概ね期初計画どおりの水準となりました。
損益面においては、営業損失21億７百万円（前年同期は営業損失17億99百万円）、経常損失19億87百万円（同 経常損失17億３百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失16億14百万円（同 親会社株主に帰属する中間純損失14億55百万円）となりました。
これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ15億23百万円増加し、535億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億87百万円増加し、344億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が40億57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億80百万円、それぞれ減少した一方で、棚卸資産が62億５百万円、その他に含まれる業務前渡金が３億16百万円、未収消費税等が６億46百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億35百万円増加し、191億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億64百万円、繰延税金資産が６億48百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ４億62百万円増加し、184億20百万円となりました。これは主に、業務未払金が６億17百万円、未払法人税等が８億29百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が19億20百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ10億60百万円増加し、351億14百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益が16億14百万円の損失計上となったこと、配当金６億75百万円を支払ったこと等により利益剰余金が22億80百万円減少した一方で、公募増資等による資金調達により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15億69百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ40億円減少し、162億36百万円（前年同期比41億57百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、72億84百万円となりました（前年同期は70億60百万円の減少）。
これは主に、税金等調整前中間純損益が20億69百万円の損失計上となったこと、棚卸資産が62億５百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、８億27百万円となりました（前年同期は77億14百万円の減少）。
これは主に、有形固定資産の取得により６億６百万円、投資有価証券の取得により１億54百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、41億10百万円となりました（前年同期は87億82百万円の増加）。
これは主に、配当金の支払により６億75百万円減少した一方で、株式の発行により31億17百万円、短期の借り入れにより19億20百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。