E05706 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度当初予算における基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３つの柱が掲げられ、国土交通省において2022年度と同様に比較的厚めの公共事業関係予算が組まれたことに加えて、2023年度補正予算においても、「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として、１兆５千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な状況が続いております。
また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。
このような状況の中、中期経営計画３年目にあたる当期におきましては、１．既存事業強化とサービス領域の拡充、２．多様化するニーズへの対応力強化、３．環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の取り組みを進めております。
（１）事業戦略強化と事業領域の拡大
（２）バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
（３）資本コストや株価を意識した経営
（４）サプライチェーンにおける人権の尊重
（５）サステナビリティへの取り組み
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、建設関連業等動態調査により第２・第３四半期の建設関連業務の発注件数が対前年比97.3％程度と低下したこと等から、受注高については227億87百万円（前年同期比95.4％）と前年実績を下回りましたが、概ね計画の範囲内の水準を確保いたしました。
売上高については、生産実績については比較的順調に進捗した反面、一部業務の工期延伸による売上計上後ろ倒しの影響が未だに残ることから、161億43百万円（同99.5％）となりました。
損益面においては、営業損失６億33百万円（前年同期は営業損失７億63百万円）、経常損失３億99百万円（同 経常損失６億11百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失４億20百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失５億86百万円）となりました。
これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ26億49百万円増加し、418億44百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億13百万円増加し、285億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が63億86百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が９億28百万円、棚卸資産が62億80百万円、その他に含まれている未収法人税等が２億70百万円、未収消費税等が７億88百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億35百万円増加し、132億44百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が１億37百万円、繰延税金資産が２億85百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ35億47百万円増加し、128億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億89百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が４億21百万円、未払費用が19億９百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が52億円、賞与引当金が７億78百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ８億98百万円減少し、289億71百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が４億20百万円の損失計上となったこと、配当金８億３百万円を支払ったことにより利益剰余金が12億24百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当社は、資本コストや株価を意識してグループ企業価値の最大化に取り組んでおり、第５次中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）では、資本コストを検証し、従来、「ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上」としていたＫＰＩ（経営重要指標）を「ＲＯＥ10％以上」に上方修正しております。具体的な施策としましては、営業利益率の更なる向上、資本構成の再検討に加え、中長期的にはМ＆Ａを含めた成長投資による収益基盤づくりを推し進めてまいります。企業価値向上に向けた基本的な考え方については統合報告書にお示ししており、当社ホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/ir/library/pdf/corpreport/2023_tougou.pdf）において開示しております。
なお、上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。