E05701 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大などから緩やかな回復基調にあるものの、賃上げの動きによる人件費等の上昇や原材料価格の高騰から国内の物価上昇が長期化し、米国の通商政策への懸念もあって、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの提供のほか、AI新興企業と連携し地元企業を対象とした生成AIスクールの開催や、当社グループ地域商社機能と連携した地元企業の商品開発といった新しい取り組みを進めるなど、グループの強みを活かした提案活動に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における総売上高は3,360百万円（前年同期比102.7％）、収益は895百万円（前年同期比105.5％）となりました。
利益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、売上総利益は696百万円（前年同期比108.4％）となり、売上総利益率は1.1ポイントの改善となりました。また、人件費の増加とグループ全体の営業活動費用の増加などから、販売費及び一般管理費が829百万円（前年同期比102.3％）となった結果、営業損失は133百万円（前年同期は168百万円の営業損失）、経常損失は118百万円（前年同期は151百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円（前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、参考情報として開示しております。
・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
・売上総利益率＝売上総利益／総売上高
○セグメント別の業績
（広告事業）
当中間連結会計期間におきましては、インターネット広告が安定した受注を維持したほか、地域観光・食文化の振興を目的としたイベントやシニア世代を対象とした総合スポーツ大会の開催、７月の参院選関連、オフィスビルの改装工事などを受注いたしました。以上から、当社グループの広告事業の収益は869百万円（前年同期比105.7％）、セグメント損失は128百万円（前年同期は162百万円の損失）となりました。
（リテール事業）
徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』につきましては、購入客数・販売数ともに昨年を上回る状況が続き、安定した売上を確保した結果、当社グループのリテール事業の収益は25百万円（前年同期比99.7％）、セグメント損失は５百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は4,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、2,005百万円となりました。また、投資有価証券および投資不動産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、2,099百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、1,531百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、436百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、2,137百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上と期末配当金の支払い、および、新株予約権の権利行使によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、744百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は139百万円となりました（前中間連結会計期間は使用した資金９百万円）。これは主に、税金等調整前中間純損失119百万円、売上債権の減少額494百万円および仕入債務の減少額265百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は50百万円となりました（前中間連結会計期間は使用した資金８百万円）。これは主に投資有価証券の取得による支出32百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は257百万円となりました（前中間連結会計期間は使用した資金23百万円）。これは主に、短期借入金の純増116百万円、自己株式の処分による収入188百万円、長期借入金の返済による支出19百万円および配当金の支払額26百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。