E05676 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷等、依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は回復基調となりましたが、米国の関税政策の影響や継続する物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。
具体的には、ＨＳ事業における多様な人材の活躍推進、これによる売上・利益の拡大、また、ＥＭＳ事業については戦略投資拠点における売上・利益の拡大、ＰＳ事業においては産業機器分野への参入及び安定収益の確保等、各事業とも売上成長とともに収益性改善への取り組み成果を進めており、確実に利益をだせる体質に転換しつつあります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は36,802百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益829百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
また、営業外費用において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差損900百万円の発生があり、経常損失は274百万円（前年同期は1,325百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は443百万円（前年同期は890百万円の利益）となりました。
なお、当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年４月１日付にて、当社の完全子会社である株式会社志摩電子工業の株式を当社の完全子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。
これに伴い当中間連結会計期間より、「ＥＭＳ事業」に区分しておりました、株式会社志摩電子工業並びに、その完全子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.を、「ＰＳ事業（カスタム電源事業）」に変更しています。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）
国内事業については、これまで進めてきた高度エンジニア人材の育成を目的とした戦略投資による成果等もあり売上高は増加となりましたが、本社における管理コスト増加等の影響がありました。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果もあり、各社販売が増加傾向となり、利益面でも前年同期に対し増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12,259百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は308百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。
当中間連結会計期間においては、戦略投資拠点であるベトナム、北米事業において、量産開始等により堅調に推移しましたが、国内及び中国においてお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響がありました。
この結果、当セグメントの売上高は16,008百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は302百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）
当中間連結会計期間においては、引き続き需要は高い水準を維持しており、国内向け販売の増加など主力機種の受注が引き続き好調を維持し、経費の抑制効果等もあり、前年同期に対し大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,534百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は711百万円（前年同期比41.7％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は24,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,210百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,201百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,168百万円、その他流動資産が516百万円、製品が462百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は9,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が212百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は34,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は27,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が900百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が827百万円、未払法人税等が293百万円、未払金が256百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は2,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債が111百万円増加したものの、長期借入金が378百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は30,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が712百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は13.3％（前連結会計年度末は14.5％)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,982百万円（前年同期は4,197百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,844百万円の収入（前年同期は164百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、為替差損883百万円（前年同期は665百万円の為替差益）、減価償却費729百万円（前年同期は735百万円）、売上債権の減少額688百万円（前年同期は730百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額387百万円（前年同期は121百万円の減少額）、税金等調整前中間純損失216百万円（前年同期は1,146百万円の純利益）、未払金の減少額181百万円（前年同期は241百万円の減少額）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、340百万円の支出（前年同期は509百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入72百万円（前年同期は51百万円の収入）となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出389百万円（前年同期は543百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、０百万円の支出（前年同期は33百万円の収入）となりました。
プラス要因は、短期借入金の純増額1,123百万円（前年同期は865百万円の純増額）となり、マイナス要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出462百万円（前年同期は218百万円の支出）、長期借入金の返済による支出393百万円（前年同期は505百万円の支出）、配当金の支払額267百万円（前年同期は108百万円の支払額）によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。