E05676 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化し国際情勢が一段と不安定化しており、欧米の金融引き締めによる需要下押し影響の顕在化や中国経済の先行き懸念等、先行きの不確実性はなお高いものとなりました。
わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、事業環境変化によるお客様における減産影響等により売上高は54,682百万円（前年同期比4.6％減）となりましたが、営業利益は各社における利益率改善や経費抑制施策等により1,108百万円（前年同期比73.0％増）となりました。経常利益は12月末における円高の影響により為替差益が減少し1,159百万円（前年同期比9.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は776百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉や経費抑制による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行効果があり、収益性が改善しました。海外事業については、基盤強化策の効果はありましたが、中国やベトナムにおいてお客様の在庫調整等による減産が継続したことによる影響がありました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,153百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は、759百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当第３四半期連結累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による効果はありましたが、主に海外においてお客様の販売戦略変更による減産や生産調整の影響がありました。利益面では、生産調整等の影響があったものの、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,735百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は、220百万円（前年同期比97.6％増）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、国内需要が高い水準を維持しましたが、海外においてお客様における販売不振の影響等により生産・在庫調整が発生し、減収となりました。利益面では売上高の減少影響はありましたが、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動や収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,793百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は、575百万円（前年同期比210.0％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、28,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,775百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,645百万円、原材料及び貯蔵品が1,747百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、10,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,112百万円、投資その他の資産が68百万円増加したことによるものです。
繰延資産は16百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは社債発行費の償却により減少したことによるものです。
この結果、総資産は、38,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、26,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が361百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,214百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、8,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が109百万円、その他固定負債が512百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、35,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が198百万円減少したものの、利益剰余金が1,047百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は8.7％（前連結会計年度末は6.4％)となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。