CDS株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・インバウンド需要の伸長等により、回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域情勢の緊迫化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供しております。

前年同期と比較した当第１四半期連結累計期間の業績は、増収減益でありました。技術情報ソリューション事業が減収であったものの、ＦＡロボットソリューション事業とデジタルソリューション事業とが増収であったことにより、連結の売上高は前年同期比2.2％の増収となりました。利益面では、技術情報ソリューション事業は減益で、ＦＡロボットソリューション事業とデジタルソリューション事業とが増益でありましたが、技術情報ソリューション事業の減益分を補うまでには至りませんでした。

具体的な業績の数値は、次のとおりであります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期の比較および分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

（技術情報ソリューション事業）

顧客企業での新製品開発計画の遅延等の影響を受けたこと、営業活動費等の販売管理費が増加したことにより、売上高は967百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は315百万円（前年同期比11.3％減）の減収減益となりました。

（ＦＡロボットソリューション事業）

教育関連の売上が好調だったこと、企業向け設備関係の受注案件で業務効率化が進んだこと等により、売上高は278百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は47百万円（前年同期比33.8％増）の増収増益となりました。

（デジタルソリューション事業）

前連結会計年度から引続き、システム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったこと、作業効率が向上したこと等により、売上高は1,520百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は290百万円（前年同期比5.6％増）の増収増益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,121百万円であり、前連結会計年度末より353百万円増加しております。内訳としては、流動資産は268百万円増加の7,912百万円、固定資産は85百万円増加の3,208百万円であります。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が196百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が189百万円増加した一方で、電子記録債権が74百万円、仕掛品が85百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が115百万円（主に繰延税金資産）増加した一方で、有形固定資産が22百万円減少したこと等であります。有形固定資産の減少は主に減価償却費によるものであります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より253百万円増加し、2,729百万円となりました。内訳は流動負債が2,714百万円、固定負債が14百万円であり、流動負債は、前連結会計年度より253百万円増加しております。流動負債の変動の主な要因は、未払法人税等が64百万円、賞与引当金が264百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が110百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,391百万円であり、前連結会計年度末より99百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が82百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円の計上と配当金支払231百万円によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。