E21322 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明では売上高における前年同期比（％）を記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、経済社会活動の正常化が進みましたが、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンとして掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化による利益拡大に注力しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は10,452,679千円、売上総利益は1,341,498千円（前年同期比0.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,042,428千円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は299,070千円（前年同期比13.9％減）、経常利益は288,696千円（前年同期比15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は190,824千円（前年同期比16.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によるテレビ通販での新規顧客獲得支援を強みとしております。当第１四半期連結会計期間においては、データマーケティング基盤「Tri-DDM」の機能強化により、更なる受注効率の改善に取り組みました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、リスティング広告最適化を始めとするAIツールの積極導入や、クライアント視点に立った専門性の高いコンサルティングサービスの提供により、クライアント領域が拡大し、売上及び利益が順調に拡大しております。
また、テレビ事業及びWEB事業が協働し、運用型テレビCMプラットフォーム「urutere（ウルテレ）」や、テレビCM放送とWEB広告をリアルタイムで連動させる広告配信システム「ODASO（オダソー）」といった新サービスの拡大に取り組んでおります。
この結果、売上高は5,348,889千円、営業利益は250,859千円（前年同期比14.0％減）となりました。
② DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。また、「ゆうパケット」や「ネコポス」等の小型宅配便（商品DM）への対応に注力しております。新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大により、DM発送通数は前年を上回りました。
この結果、売上高は4,766,696千円、営業利益は52,603千円（前年同期比22.6％増）となりました。
③ 小売事業
小売事業は、株式会社日本百貨店の営む「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。直営店の一部では依然として時間短縮営業等の影響を受けているものの、短期催事の積極的な出店や卸事業の拡大が功を奏して前年を上回る売上高を確保し、赤字幅が縮小しました。
この結果、売上高は337,093千円、営業損失は5,093千円（前年同期は15,143千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45,621千円減少し、15,287,746千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が211,917千円増加した一方、現金及び預金が193,860千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ83,330千円減少し、7,772,811千円となりました。これは主に長期借入金が1,987,256千円増加した一方、短期借入金が2,345,304千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37,708千円増加し、7,514,935千円となりました。これは主に剰余金の配当を175,510千円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を190,824千円計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。