パーソルホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、第１四半期連結会計期間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており、前年同期及び前連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。

　詳細については、「第４　経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記　15.初度適用」をご参照ください。

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益（損失）であります。

（１）経営成績に関する説明

経営成績に関する分析

　当社グループは、創業から今年で50年を迎えました。

　現在、日本国内で人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では、人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間（４～12月）の事業環境につきましては、物価高や海外経済減速などの下押し要因もありわが国の景況感に一服感がみられます。

　そのような中で日本国内の有効求人倍率（季節調整値）^*１は2023年12月には1.27倍となり、人材需要は継続して堅調ではあるものの、需給については一部業種や企業規模による差も出てきております。APAC地域におきましては、国・地域における濃淡はあるものの、計画のとおり推移しております。

　このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、四半期毎のマーケティングコストの平準化^*２もあり、APAC SBUを除く全てのSBUで、当第３四半期連結会計期間（10～12月）は、第２四半期連結会計期間（７～９月）に比べ調整後EBITDAは増益となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間（４～12月）においては、BPO SBUでは、感染症対策に係る業務が当初想定とおりに剥落が見られましたが、それ以外のSBUでは増収となり、グループ全体の売上収益は、990,627百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、企業の堅調な需要に伴いStaffing SBU、Career SBUでは増益となりました。BPO SBUではCOVID-19関連業務の剥落、Technology SBUでは戦略的な新卒・中途エンジニア採用による人件費など、一時的要因により減益となりました。

　グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは、53,443百万円（同17.8％減）、営業利益は、40,921百万円（同4.7％減）となりました。また、税引前四半期利益は、40,322百万円（同4.0％減）親会社の所有者に帰属する四半期利益は、25,209百万円（同5.9％増）となりました。

（為替）

期中平均為替レート：（米ドル）23/3期Q3:136.5円、24/3期Q3:143.3円

　　　　　　　　　  （豪ドル）23/3期Q3: 93.3円、24/3期Q3: 94.3円

*１．有効求人倍率（季節調整値）：厚生労働省公表値

*２．四半期毎のマーケティングコストの平準化：当社は、従前マーケティング費用等のコストが下期（10月以

　　降）に集中することで、利益は上期に偏重する傾向がありましたが、当期は、四半期毎に年間でコストの平

　　準化をすることで、四半期毎の利益も平準化しております。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。

（第３四半期連結累計期間（４～12月））

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、433,117百万円(前年同期比6.9％増)、調整後EBITDAは、23,873百万円（同1.1％増）、営業利益は、21,540百万円(同3.1％増）となりました。

　売上収益の増加及び増益は、主に派遣就業者数124千人（同3.8％増）、一時間あたり平均請求単価2,274円（同3.2％増）の増加によるものであります。

（第３四半期連結会計期間（10～12月））

　当第３四半期連結会計期間（10～12月）は、調整後EBITDAは7,942百万円（同20.1％増）、営業利益は7,120百万円（同27.8％増）となり、大幅な増益となりました。また、前年同期比においても、第１四半期連結会計期間（４～６月）における調整後EBITDA9,385百万円（同0.7％増）、営業利益8,386百万円（同6.9％増）、第２四半期連結会計期間（７～９月）における調整後EBITDA6,546百万円（同14.7％減）、営業利益6,033百万円（同19.3％減）と比較して、大幅な改善となりました。

b.　BPO SBU

　本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメントであります。

（第３四半期連結累計期間（４～12月））

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、81,706百万円(前年同期比7.0％減)、調整後EBITDAは、6,014百万円（同57.7％減）、営業利益は、4,402百万円（同65.1％減）となりました。

　売上収益及び調整後EBITDA、営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定とおりに落ち着きが見られたことにより、減収、減益となりました（COVID-19関連の減益影響額は約52億円（当該事業の売上総利益は、前第３四半期連結累計期間：約82億円、当第３期四半期連結累計期間：約29億円））。

（第３四半期連結会計期間（10～12月））

　当第３四半期連結会計期間（10～12月）は、調整後EBITDAは2,284百万円（同57.7％減）、営業利益は1,758百万円（同64.0％減）となりました。

c.　Technology SBU

　本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUから名称を変更し、一部事業をBPO SBUへ移管し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。

（第３四半期連結累計期間（４～12月））

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、75,613百万円（前年同期比14.3％増）、調整後EBITDAは、4,896百万円（同2.4％減）、営業利益は、4,287百万円（同7.4％減）となりました。

　売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、主にエンジニアの新卒・中途採用者数の増加（前年同期比51.8％増）に伴う人件費の増加により、減益となりました。

（第３四半期連結会計期間（10～12月））

　当第３四半期連結会計期間（10～12月）の調整後EBITDAは2,182百万円（同25.6％増）、営業利益は1,948百万円（同25.5％増）と大幅な増益となりました。なお、当第３四半期末の稼働率は、IT・DXソリューションが89.1％（第１四半期末83.8％、第２四半期末85.3％）、エンジニアリングが94.1％（第１四半期末89.9％、第２四半期末93.5％）と、何れも上昇しました。

d.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。

（第３四半期連結累計期間（４～12月））

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、94,296百万円（前年同期比25.6％増）、調整後EBITDAは、17,459百万円（同14.0％増）、営業利益は、14,206百万円（同9.0％増）となりました。

　売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、景況感に若干の不透明感が見られ始めたことに加え、COVID-19収束後求人の特需にも一服感が見えつつある中でも、大幅な増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、マーケティング投資、採用強化、報酬水準の引き上げなどで販売費及び一般管理費が増加する中、ハイキャリア領域へのマーケティング投資の効率化なども行い、増益となりました。

（第３四半期連結会計期間（10～12月））

　当第３四半期連結会計期間（10～12月）の調整後EBITDAは5,565百万円（同21.6％増）、営業利益は4,576百万円（同20.6％増）と大幅な増益となりました。なお、採用強化によりCA（Career advisor）等のHC（Headcount、人員数）速報値は、当第３四半期平均2,304名（同25.3％増）と順調に拡大の上、生産性（売上収益÷HC）は、当第３四半期平均2,574千円（同6.3％減）となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。）

（第３四半期連結累計期間（４～12月））

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、308,363百万円（前年同期比6.1％増）、調整後EBITDAは、7,565百万円（同3.4％減）、営業利益は、5,156百万円（前年同期は、営業損失3,615百万円）となりました。なお、前第３四半期においては、一過性の収益に加え、減損損失約89億円を計上しました。

　売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調に売上成長したことにより増収となりました。

（第３四半期連結会計期間（10～12月））

　当第３四半期連結会計期間（10～12月）の調整後EBITDAは2,218百万円（同30.6％減）、営業利益は1,692百万円（前年同期は、営業損失5,790百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、100,278百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、49,774百万円となりました（前年同期は55,490百万円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益が40,322百万円、減価償却費及び償却費が21,831百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が6,028百万円となった一方、法人所得税の支払額が20,469百万円、未払賞与の減少額が8,751百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14,263百万円となりました（前年同期は18,339百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が8,848百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、37,562百万円となりました（前年同期は10,211百万円の使用）。これは主に、短期借入れによる収入が160,878百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が156,722百万円、配当金の支払額が18,909百万円、リース負債の返済による支出が12,447百万円となったことによるものであります。

（３）資産、負債及び資本の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ13,940百万円の増加となりました。流動資産は764百万円減少し、非流動資産は14,705百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、契約資産が1,447百万円増加した一方、現金及び現金同等物が955百万円、営業債権及びその他の債権が977百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が4,288百万円、無形資産が3,695百万円、のれんが2,249百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ1,217百万円の減少となりました。流動負債は3,843百万円増加し、非流動負債は5,061百万円減少となりました。流動負債の主な増加要因は、未払法人所得税が6,076百万円減少した一方、社債及び借入金が4,887百万円、営業債務及びその他の債務が2,491百万円増加したこと等であります。非流動負債の主な減少要因は、リース負債が4,229百万円増加した一方、社債及び借入金が10,117百万円減少したこと等であります。

　資本は前連結会計年度末に比べ15,158百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益25,209百万円の計上、剰余金の配当18,927百万円の支払等により利益剰余金が6,292百万円増加、在外営業活動体の換算差額の影響等によりその他の資本の構成要素が6,006百万円増加したこと等によるものであります。

（注）当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し、これに基づく開示をしております。IFRS適用に伴って使用権資産を計上したこと等により、日本基準を適用した前年度の開示と比較して固定比率が上昇しております。

（４）経営方針・経営戦略等

　2023年５月において、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。