E24550 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、雇用・所得環境の改善により個人消費も回復傾向を示しております。一方で、企業物価及び消費者物価の上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、2024年の婚姻件数が48万組（厚生労働省「2024年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」）と前年と比べ約１万組増加いたしました。結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループはスタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取組んでまいりました。また、ウェディングのブランド化の推進を担う専門部署を設立し、ウェディングに対する価値を高めると共に集客力・受注力の向上、売上高の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,505百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は360百万円（同62.4％減）、経常利益は379百万円（同61.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は197百万円（同68.4％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
施行単価が増加したものの、既存店の施行組数が減少したことにより、売上高は9,728百万円（前年同期比5.8％減）、人件費等の増加により、営業利益は321百万円（同61.9％減）となりました。
② 介護事業
売上高は324百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は△３百万円(前年同期は０百万円の営業損失)となりました。
③ 食品事業
売上高は220百万円（前年同期比51.0％増）となりましたが、スイーツラボの新設や人件費等の増加により、営業損失は30百万円（前年同期24百万円の営業利益）となりました。
④ フォト事業
施行組数が増加したことにより、売上高は406百万円（前年同期比25.6％増）、人件費等の増加により、営業利益は68百万円（同28.3％減）となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,977百万円減少し18,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,703百万円、有形固定資産が208百万円それぞれ減少し、流動資産その他が144百万円、投資その他の資産その他が882百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少し8,405百万円となりました。これは主に、買掛金が277百万円、未払法人税等が294百万円、流動負債その他が475百万円、長期借入金が643百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し10,315百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益197百万円の計上による増加及び自己株式の売却等による227百万円の増加と剰余金の配当703百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇し54.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,704百万円減少し3,931百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、288百万円（前年同期は1,488百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益380百万円、減価償却費542百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額278百万円、前払費用の増加額104百万円、未払消費税等の減少額251百万円、法人税等の支払額449百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,327百万円（前年同期比603.1％増）となりました。主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出980百万円、有形固定資産の取得による支出400百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,092百万円（前年同期比19.9％減）となりました。主な収入要因は、自己株式の売却による収入252百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出643百万円、配当金の支払額702百万円であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。