E00335 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、可処分所得は上昇しているものの、物価高による実質可処分所得が低迷し、消費者の節約志向が更に増しております。直近9月の消費者物価指数（総務省発表の生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比2.9％の上昇となっておりますが、物価の変動を考慮した実質賃金は、今年に入り8カ月連続マイナスとなり、物価上昇に追いついていない状況が続いています。
食品産業を取り巻く環境につきましては、原材料費の高騰だけでなく、人件費の増加、物流費といったコスト増加を受けて、食料品の値上げ品目数も高水準になる見通しとなっています。当業界におきましては、現地相場高、国内相場の上昇、疾病問題等の畜肉市場の環境に大きな変動を及ぼす要素が多く、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高2,360億59百万円（前年同期比2.9％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益49億10百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益55億94百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益31億50百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
2025年４月に2022年２月以降7回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の値上げを実施いたしました。業界全体では食肉加工品生産数量が22か月連続で前年を下回る厳しい環境が継続しておりますが、当社市販用のシェアは前年に引き続き上昇いたしました。しかしながらベンダー子会社の売上不振もあり、損益面では前年同期を下回る結果となりました。
① ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンや宝塚歌劇貸切公演ご招待キャンペーン、ＳＮＳを活用したキャンペーン等を継続的に実施し、今期も販売シェア拡大を継続することができました。結果、市販用商品は売上高及び販売数量ともに前年同期を上回り、順調に推移いたしました。
② 加工食品部門
加工食品部門では、油調商品の「スパイシースティック」を中心に拡販を進めることが出来ました。また業務用商品においては、コンビニエンスストア向け商品や外食向け商品が伸長し、売上高、販売数量ともに前年同期を上回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業では販売数量の減少及び原材料・人件費等の製造費用上昇により利益面においても前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、加工食品事業部門は、売上高1,575億円（前年同期比0.3％減）となり、セグメント利益44億92百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外では現地相場の高止まりや高病原性鳥インフルエンザ等の疾病の影響、国内では豚肉相場の高騰により非常に厳しい状況となっています。そのような状況下、各畜種の産地見直し等を実施しました結果、売上高及び販売数量は前年同期を上回りました。養豚事業では猛暑の影響もあり出荷頭数は減少しましたが、事業部門全体では売上高、利益ともに前年同期を上回っております。
これらの結果、食肉事業部門は、売上高781億36百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益５億53百万円（前年同期比８.０％増）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）は、売上高４億22百万円（前年同期比26.5％増）となり、セグメント利益１億39百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
＜資産＞
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億67百万円増加し、2,428億78百万円となりました。これは主に、商品及び製品が13億55百万円、投資有価証券が11億72百万円増加したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ18億28百万円増加し、1,112億10百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が11億64百万円増加したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加し、1,316億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億37百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億46百万円減少（前年同期は４億９百万円の減少）し、52億20百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは79億94百万円のネット入金（前年同期は77億26百万円のネット入金）となりました。主な要因としては、下記となります。
プラス要因：税金等調整前中間純利益52億72百万円、減価償却費57億20百万円
マイナス要因：棚卸資産15億68百万円の増加、売上債権10億19百万円の増加、法人税等の支払15億21百万円
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは80億77百万円のネット支払（前年同期は63億65百万円のネット支払）となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出62億54百万円、基幹システム構築を目的とした無形固定資産の取得による支出12億80百万円、投資有価証券の取得による支出８億85百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは９億74百万円のネット支払（前年同期は18億25百万円のネット支払）となりました。主な要因は、配当金の支払20億９百万円、長期借入金の返済による支出16億12百万円、長期借入れによる収入30億円です。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループでは、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に資金支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。