E00334 IFRS
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、主として食肉事業における豪州牛肉の販売伸長や国産鶏肉の単価上昇に加え、ボールパーク事業における来場者の増加等により、対前年中間比5.7％増の722,599百万円となりました。事業利益は、食肉事業において国産鶏肉の相場上昇及び豪州牛肉の生産数量増加により利益確保が進んだことや、ボールパーク事業の貢献等から、対前年中間比34.1％増の36,341百万円となりました。税引前中間利益は対前年中間比32.6％増の38,273百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は対前年中間比29.8％増の23,188百万円となりました。
（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況
当社グループは、2025年４月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当中間連結会計期間より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。
(単位：百万円)
① 加工事業本部
売上高は、前連結会計年度に取得した北米子会社の製造数量が寄与したものの、低収益商品の削減等を目的とした戦略的な商品統廃合を進めたことにより、対前年中間比2.3％減の258,241百万円となりました。事業利益は、北米における鶏肉加工品原料価格の高騰及び稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが影響し、対前年中間比52.7％減の2,170百万円となりました。
② 食肉事業本部
売上高は、国産鶏肉の単価上昇に加えて、豪州牛肉事業における販売環境の改善やフィードロット拡大による生産頭数増加等により、対前年中間比5.9％増の506,712百万円となりました。事業利益は、国産鶏肉及び豪州牛肉の単価上昇により利益確保が進んだこと等から、対前年中間比53.0％増の27,615百万円となりました。
③ ボールパーク事業
チーム成績の好調に加え、各種イベントの実施及び新たな飲食商業施設のオープン等により、「北海道ボールパークＦビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・グッズ・飲食収入が増加したことから、売上高は対前年中間比16.5％増の22,840百万円、事業利益は対前年中間比28.9％増の9,067百万円となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.7％増の965,171百万円となりました。流動資産は、その他の流動資産が前連結会計年度末比11.9％減の12,770百万円となりましたが、豪州の牛肉事業における販売数量増加等により営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末比3.6％増の147,204百万円、その他の金融資産が前連結会計年度末比406.8％増の15,849百万円となったことにより、前連結会計年度末比5.7％増の429,381百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産が前連結会計年度末比5.8％増の29,107百万円となりましたが、有形固定資産が前連結会計年度末比0.7％減の372,484百万円となったことで、前連結会計年度末比1.3％減の535,790百万円となりました。
負債につきましては、ボールパーク事業におけるシーズン経過に伴う前受収益の取り崩し等によりその他の流動負債が前連結会計年度末比13.2％減の41,447百万円となりましたが、当面の資金需要に備え調達を実施したこと等により有利子負債が前連結会計年度末比3.6％増の231,970百万円となったことから、前連結会計年度末比1.8％増の419,633百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当13,356百万円により減少しましたが、中間利益23,188百万円による増加、在外営業活動体の換算差額1,518百万円の増加等により、前連結会計年度末比1.1％増の530,315百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.3ポイント減の54.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債の減少6,616百万円等がありましたが、税引前中間利益38,273百万円、減価償却費及び償却費22,424百万円、営業債務及びその他の債務の増加4,716百万円等により、42,463百万円の純キャッシュ増（前年中間期は22,374百万円の純キャッシュ増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還3,553百万円等がありましたが、固定資産等の取得15,491百万円等により、9,809百万円の純キャッシュ減（前年中間期は15,744百万円の純キャッシュ減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達55,902百万円等がありましたが、借入債務の返済45,352百万円、自己株式の取得のための支出20,003百万円等により、30,425百万円の純キャッシュ減（前年中間期は64百万円の純キャッシュ増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加し、74,723百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,429百万円です。
当社は、５つのマテリアリティの「たんぱく質の安定調達・供給」に繋がる取組みの一環として、細胞性食品の産業応用に向けた基盤研究を行っております。当中間連結会計期間では、細胞培養する際に必要とされていた「動物血清」を、食品成分で置き換える技術を開発いたしました。本成果は、細胞性食品の社会実装に向けた重要な成果であり、国際学会誌（Food Science and Biotechnology）に掲載されました。
（６）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。
（注） 直近の業績の状況に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。