株式会社ドーン()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方、米国の通商政策の自動車産業等への影響、資源・エネルギー価格の高騰、金利及び物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策、RPA等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しており、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。

このような環境において、第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。

具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。

また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。

以上の結果、売上高については、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前年同期に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、646,495千円（前年同期比1.7％増）となりました。

品目別の売上高は次のとおりであります。

（注）当中間会計期間の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。

また、売上高に占める各種収益の四半期推移は次のとおりであります。

①ストック型収益

②フロー型収益（初期開発・販売収益等）

利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、売上高の堅調な推移により、営業利益は206,187千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は213,903千円（前年同期比9.4％増）、中間純利益は148,786千円（前年同期比7.8％増）となりました。

なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があり、当事業年度も同様の推移を見込んでおります。従いまして、2026年５月期の業績予想につきまして、2025年７月10日に公表いたしました数値から想定どおりに進捗しており、変更はありません。

また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

当中間会計期間末における総資産は、3,088,678千円となり、前事業年度末と比較して14,252千円の増加となりました。これは主に、有価証券が29,895千円、仕掛品が68,098千円、投資有価証券が166,216千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が195,822千円、売掛金が84,029千円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、238,224千円となり、前事業年度末と比較して85,752千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が12,415千円増加した一方で、買掛金が43,978千円、未払法人税等が23,314千円、未払消費税等が30,237千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、2,850,453千円となり、前事業年度末と比較して100,004千円の増加となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が148,786千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が11,042千円それぞれ増加し、自己株式が15,457千円減少した一方で、配当金の支払により利益剰余金が72,859千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて54,177千円増加し、787,755千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、79,541千円（前年同期は9,649千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益が213,903千円、売上債権の減少額が84,029千円、前受収益の増加額が12,885千円あった一方で、棚卸資産の増加額が70,028千円、仕入債務の減少額が43,978千円、未払消費税等の減少額が30,237千円、法人税等の支払額が87,947千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、47,217千円（前年同期は238,085千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が995,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出745,000千円、投資有価証券の取得による支出が199,852千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、72,581千円（前年同期比11,311千円増）となりました。これは、配当金の支払があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、1,109千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。