E05299 Japan GAAP
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
① 経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃等により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、資源価格の高止まり、インフレ、円安による物価上昇で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不安定な状況が続いております。
2023年はアフターコロナのマインドが強まる一方で、気候変動の影響が一段と顕著になりました。世界各地で、大雨、台風、猛暑、干ばつ、山火事などが発生し、脱炭素とともに水と環境の安全に関する意識が高まっています。
上下水道事業については、高度成長期に整備されたインフラの老朽化、人口減少等に伴う料金収入の減少、職員不足などが顕在化し、インフラの機能維持と事業の効率化が課題になっています。民間企業には個別の技術の提供だけでなく、事業運営も含めた対応も求められており、これを推進する制度としてウォーターPPPが提起されています。ウォーターPPPは、新しい資本主義の柱として推進されているPPP/PFIを水分野で促進する手法であり、民間のリソースを活用して地域に応じた事業の効率化を実現することが狙いとなっています。民間企業にとっては、新たなマーケットの創出である一方、高いレベルの運営スキルや人材の確保が求められます。
これに対し、当社グループは、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表し、事業運営の担い手としての機能を核としたビジネスの創出を図る成長戦略を明確にしました。この中でオペレーションとともにビジネス領域全体の強化を実現します。また運営の担い手として主体的に行動する「プロアクティブ集団」を目指します。技術開発では施設点検の効率化を目的として、水上走行ドローン、水中ドローン、キャタピラ式カメラ車などの開発を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は18,711百万円(前年同期比29.8％増)、連結売上高は16,996百万円(同17.1％増)となりました。
利益面では、営業利益は1,681百万円(前年同期比14.7％減)、経常利益は1,777百万円(同15.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,296百万円(同28.5％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は15,533百万円(前年同期比14.1％増)、売上高は13,096百万円(同3.6％増)、営業利益は1,562百万円(同27.8％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は3,178百万円(前年同期比292.9％増)、売上高は3,727百万円(同118.0％増)、営業利益は77百万円(前年同期は営業損失265百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して822百万円増加し29,001百万円となりました。この主な要因は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が1,445百万円、未成業務支出金が985百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が2,789百万円、投資有価証券が337百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し5,154百万円となりました。この主な要因は、業務未払金が841百万円減少した一方で、契約負債が594百万円、賞与引当金が292百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して764百万円増加し23,846百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が531百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は82.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、516百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。