株式会社イオレ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産）

　当中間会計期間末における資産は2,674,029千円となり、前事業年度末に比べて1,627,453千円（155.5％）増加いたしました。これは主として、現金預金が1,127,735千円、前渡金が492,800千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は1,874,454千円となり、前事業年度末に比べて1,138,402千円（154.7％）増加いたしました。これは主として、前受金が1,034,467千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は799,574千円となり、前事業年度末に比べて489,050千円（157.5％）増加いたしました。これは主として、第三者割当増資に伴い資本金並びに資本剰余金がそれぞれ203,062千円増加したことによるものであります。

②　経営成績

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げの動きを背景に個人消費が持ち直し、全体と

して緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の関税政策をはじめとする貿易環境の変化や、為替変動

など、外部環境には依然として不透明感が残っています。

　当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインター

ネットを活用した求人広告市場につきましては、2025年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.20倍（厚生労

働省「一般職業紹介状況（2025年９月分）について」）で直近では微減で推移し、前年同月比でも減少してお

り、今後の回復が望まれます。

　『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益

を上げていく事業として、『らくらく連絡網＋』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、代理店戦略

の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を引き続き図ってまいりました。『らくらく連絡

網＋』につきましては、売上の減少が続いていることから、経営資源を確保するため事業譲渡を決定しておりま

す。

　『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジ

ーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めてお

り、引き続きHRAds Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図って

まいりました。その結果、『らくらく連絡網＋』の2025年９月末時点の会員数は506万人、有効団体数は2万団

体、『ジョブオレ』の2025年９月末時点の求人原稿数は1,260千件（前年同期比69.61％増）となっております。

　『ペット事業』はペット関連事業として、当社が運営するWebサイトによる広告収入を上げていく事業である

『休日いぬ部』、『休日グランピング部』を含めており、運営サイトの価値向上のため、Webサイトの改善およ

びWebマーケティングの強化を行ってまいりました。

　『Web3事業』は、当社と提携しているDigital Entertainment Asset社（以下「DEA社」）が運営するWeb3ゲー

ム内で使用するアイテムやNFTの販売代理業、及びギルド運営を行っており、DEA社と連携した新商品の開発及び

販売代理店の拡充を図ってまいりました。

　『旅行事業』は、運営サイト『ポケカル』及び『ポケカル』が保有する会員への会報誌配布により顧客を獲得

　している旅行業であり、旅行商品の造成力の強化、催行率の向上を図ってまいりましたが、売上減少が続いてい

　ることから経営資源を確保するため同事業を廃止することを決定しております。

　また、当中間会計期間より、『AI・DC事業』へ参入しました。当中間会計期間において、デジタルダイナミッ

ク株式会社と販売代理契約を締結してGPUサーバーの販売事業を開始し、将来的には販売後のGPUサーバーの保

管・運用まで行うAIデータセンターの運営事業を行うことを目指します

　当中間会計期間の売上高は3,529,360千円（前年同期比121.9％増）、営業利益は67,727千円 （前年同期は

103,566千円の営業損失）、経常利益は60,014千円（前年同期は104,947千円の経常損失）、中間純利益は

61,564千円（前年同期は572,755千円の中間純損失）となりました。

　　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間会計期間より、AI・DC事業を開始したことにより、従来の「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントから変更しております。以下の前年同期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　インターネットメディア関連事業

インターネットメディア関連事業におきましては、Web3事業を中心に、全事業概ね好調に推移し、売上高2,029,360千円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益10,227千円（前年同期は103,566千円の営業損失）となりました。

②　AIデータセンター関連事業

AIデータ関連事業におきましては、売上高1,500,000千円、セグメント利益57,500千円となりました。

　なお、当中間会計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,503,447千円となり、前事業年度末に比べ1,127,735千円増加しました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は764,036千円（前年同期は9,374千円の使用）となりました。これは主に、主に前受金の増加による収入が1,034,467千円と前渡金の増加による支出が492,800千円が発生したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は46,570千円（前年同期比44.1％減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出33,166千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は410,269千円（前年同期比70.9％増）となりました。これは主に、株式発行による収入271,500千円と新株予約権行使による株式発行による収入134,200千円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。