E33595 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期会計期間末における資産は1,255,434千円となり、前事業年度末に比べて193,828千円（13.40％）減少いたしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が112,418千円増加したものの、売掛金が254,864千円減少、現金及び預金が154,280千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は501,031千円となり、前事業年度末に比べて256,646千円（33.9％）減少いたしました。これは主として、買掛金が245,440千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は754,403千円となり、前事業年度末に比べて62,818千円（9.1％）増加いたしました。これは主として、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が12,719千円減少したものの、資本金が38,028千円増加、資本準備金が38,028千円増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国の経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、円安やロシア・ウクライナ問題の長期化等の影響に伴う資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2023年11月分確報）によると、2023年11月のインターネット広告の売上高合計は123,311百万円（前年同月比1.72％増）と引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2023年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.27倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2023年12月分）について」）で直近では微減で推移しており、回復が望まれます。
このような事業環境の下、『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当第３四半期累計期間は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。
また、『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めており、当第３四半期累計期間は『HR Ads Platform』を重視し、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。
『新規事業』は、既存事業の強みが生きる領域で展開し、新たに獲得した顧客データにより共通顧客基盤の拡充を目指していく事業として、『休日いぬ部』、『perrole』及び『Web3事業』を含めており、当第３四半期累計期間は外部提携や販売チャネルの開拓を行い、データの拡充を図ってまいりました。また、９月に旅行業免許を取得し、『旅行事業』の展開も着々と進んでおります。
その結果、『らくらく連絡網』の2023年12月末時点の会員数は701万人（前年同期比0.2％増）、アプリ会員数は304万人（前年同期比7.9％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.09％減）、『らくらくアルバイト』の2023年12月末時点の会員数は200万人（前年同期比3.7％増）、『ジョブオレ』の2023年12月末時点の求人原稿数は565千件（前年同期比55.4％増）となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,827,274千円（前年同四半期比33.0％増）、営業損失は4,771千円（前年同四半期は14,177千円の営業損失）、経常損失は6,201千円（前年同四半期は15,109千円の経常損失）、四半期純損失は12,719千円（前年同四半期は32,552千円の四半期純損失）となりました。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当第３四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
（注）第１四半期会計期間より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『新規事業』、及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。