E05328 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクや中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、ＤＸ化やＩｏＴ化に加え、生成ＡＩの発展、既存の基幹システムの老朽化等によるシステム刷新、人手不足・コスト削減、利便性向上に向けたシステムのクラウド化等、社会課題の解決に向けたデジタル関連投資は増加しております。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2022-2024）の最終年として、過去最高収益の更新を目標に掲げ、また次期中期経営計画に向けて事業構造のシフトチェンジと事業資本への積極的な投資等により高成長軌道を描く起点となるべく取組んでおります。
具体的には、ビジネスソリューション事業において、大規模プロジェクト完遂に向けたプロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸としたＥＲＰ領域の新規開拓・拡大に加え、運用におけるビッグデータを活用した新たなビジネス展開の促進等によって事業拡大を図っております。
ＩｏＴソリューション事業において、物流ＤＸ分野では、新ソリューション「Analyst-DWC」のリリース、株式会社豊田自動織機との業務提携によるソリューション拡販の推進をしております。また畜産ＤＸ分野においては、政府の飼料流通合理化支援に対応する２つの新サービス「Milfeeオーダー」、「Milfeeデリバリー」のリリースなどによる受注拡大を図っております。さらにスマートシティ分野ではパートナーとの連携強化等により事業展開の加速を図っております。
サービスビジネスにおいて、2024年１月にオープンした物流ＤＸサービスセンターを最大限に活用したサービス化を促進するなど、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は50億64百万円（対前年同四半期比14.7％増）となりました。利益面では、営業利益３億26百万円（同82.4％増）、経常利益３億21百万円（同51.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億91百万円（同98.4％増）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ増加、ＥＲＰソリューションも当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築の継続的な取組みにより前年同期に比べ増加し、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は40億51百万円（対前年同四半期比14.0％増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、物流ＤＸ事業は需要旺盛な物流業界への新ソリュ―ションのリリース等により前年同期に比べ増加し、畜産ＤＸ事業、スマートシティ向けソリューションなどのＩｏＴ製品は堅調に推移し、インターネット・セキュリティ関連製品は前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は10億12百万円（同17.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は96億50百万円（前連結会計年度末比７億92百万円増）となりました。これは主として、現金及び預金が19億42百万円、仕掛品が２億円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が13億69百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は36億13百万円（同１億47百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産が２億59百万円増加し、繰延税金資産が１億９百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は132億63百万円（同９億39百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は47億44百万円（同６億１百万円増）となりました。これは主として、未払費用が４億14百万円、支払手形及び買掛金が３億54百万円、契約負債が２億５百万円増加し、未払法人税等が２億46百万円、資産除去債務が38百万円、その他が30百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は21億38百万円（同１億31百万円増）となりました。これは主として、資産除去債務が１億17百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は68億82百万円（同７億32百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は63億80百万円（同２億６百万円増）となりました。これは主として、利益剰余金が72百万円、新株予約権が50百万円、資本金が41百万円、資本剰余金が41百万円増加したこと等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54,564千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。