E05353 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利政策の解除などもあり一部に弱めの動きもみられますが、緩やかな回復が続いております。海外経済は回復ペースが鈍化しているものの、国内では設備投資や雇用・所得環境が緩やかに改善しており、物価も２％程度での推移が予想されます。
そうした中で、リスク要因として、海外の経済情勢や金融市場の動向が考えられます。世界的にインフレ圧力は残存しておりますが、米欧の物価上昇率は振れを伴いつつも低下傾向をたどっております。そのため各国中央銀行は利下げを示唆する動きも見せており、今後の動向やわが国経済に与える影響に注意を払う必要がございます。また資源・エネルギー価格や食料品などの輸入物価の動向もリスク要因となっております。ウクライナや中東等での地政学的な要因による変動リスクが続いており、不確実性が高い状況となっております。一方で資源・穀物価格が下落すれば、経済は上振れる可能性もございます。
国内では、物価高の継続がリスク要因として挙げられます。エネルギー価格や食料品価格の上昇がコスト増となっており、慢性的な人手不足に起因する人件費の増加とともに企業収益の圧迫要因となっております。海外に起因するコスト増は変動リスクが大きく、先行きのコストは予測が難しいものとなっております。一方で人手不足に起因する人件費増は長期化することが予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実にも努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。さらに、日本の介護業界で働きたい海外からの人財を技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう努めてまいりました。
経営成績については、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ちましたが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まり等の状況は継続しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は219億46百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失６億31百万円（前年同期は４億４百万円の営業損失）、経常損失３億19百万円（前年同期は78百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億70百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
① 在宅系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において京都府に１拠点、兵庫県に２拠点、滋賀県に１拠点、大阪府に５拠点、東京都に５拠点、福岡県に２拠点、埼玉県に１拠点、神奈川県に１拠点、愛知県に１拠点の計19拠点を出店いたしました。出店に際しては、緻密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、Ｍ＆Ａも選択肢としております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億７百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は12億８百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当第２四半期連結累計期間において、東京都に３拠点、兵庫県に２拠点、京都府に１拠点の計６拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、売上は回復傾向にあります。一方、食材、水道光熱費は高止まりしており、コスト削減に努めてまいりましたが売上高の増加を費用の増加が上回り、収益性は悪化しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は114億25百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期は30百万円のセグメント利益）となりました。
③ その他
その他の事業については、当第２四半期連結累計期間において、ダイニング事業にて３拠点、保育事業にて２拠点、障がい者（児）通所支援サービスにて１拠点、障がい者（児）生活介護サービスにて１拠点、障がい者（児）短期入所サービスにて１拠点、障がい者就労継続支援B型サービスにて１拠点の計９拠点を出店いたしました。これらのうち、障がい者（児）通所支援サービス、障がい者（児）生活介護サービス、障がい者（児）短期入所サービス、障がい者就労継続支援B型サービスのそれぞれ１拠点は、障がい者がいきいきと生活できる支援を行うサービスを、ワンストップで提供することができる複合施設「リールスガーデン井高野」として開設しております。保育事業やダイニング事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、食材、消耗品、水道光熱費などの諸コストの高止まりやリールスガーデン井高野の開設に伴う初期投資により、売上高の増加を費用の増加が上回り、収益性は悪化しました。なお、当第２四半期連結累計期間において、大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50億4百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は５億３百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加し、113億64百万円となりました。これは主として、流動資産その他の増加５億94百万円、売掛金の増加２億93百万円、および現金及び預金の減少６億６百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、208億20百万円となりました。これは主として、有形固定資産その他（純額）の増加５億98百万円、差入保証金の増加37百万円、およびリース資産（純額）の減少３億６百万円、投資有価証券の減少２億49百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加し、321億85百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億54百万円増加し、117億43百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加３億円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億57百万円、未払金の増加２億20百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加し、156億53百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加６億73百万円、およびリース債務の減少３億27百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加し、273億97百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少し、47億87百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が１億23百万円減少したこと、配当金を１億34百万円支払ったこと等により利益剰余金が６億５百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し、19億99百万円（前年同期比７億99百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、18百万円（前年同期は６億17百万円の収入）となりました。これは主として、減価償却費６億71百万円、未払金の増加額３億13百万円、補助金の受取額１億13百万円、前受金の増加額14百万円による資金の増加、および税金等調整前四半期純損失３億17百万円、利息の支払額２億35百万円、売上債権の増加額２億93百万円、法人税等の支払額51百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、12億52百万円（前年同期は16億36百万円の支出）となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出１億14百万円、有形固定資産の取得による支出９億27百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、６億70百万円（前年同期は19億48百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入20億円による資金の増加、および長期借入金の返済による支出10億69百万円、リース債務の返済による支出４億24百万円、配当金の支払額１億33百万円による資金の減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。