E05353 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いております。海外経済は回復ペースが鈍化しているものの、国内では設備投資や雇用環境が緩やかに改善しており、物価も２％を上回る水準での推移が予想されます。
そうした中で、リスク要因として、海外の経済情勢や金融市場の動向が考えられます。世界的なインフレ圧力は一時に比べ落ち着いておりますが、各国中央銀行は引き締め的な運営を継続しています。一部の中央銀行は利下げを示唆する動きも見せており、今後の動きやわが国経済に与える影響が懸念されます。また資源・エネルギー価格や食料品などの輸入物価の動向もリスク要因となっております。ウクライナや中東等での地政学的な要因による変動リスクが続いており、不確実性が高い状況となっております。
国内では、物価高の継続がリスク要因として挙げられます。エネルギー価格や食料品価格の上昇がコスト増となっており、慢性的な人手不足に起因する人件費の増加とともに企業収益の圧迫要因となっております。海外に起因するコスト増は変動リスクが大きく、先行きのコストは予測が難しいものとなっております。一方で人手不足に起因する人件費増は長期化することが予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実にも努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。さらに、日本の介護業界で働きたい海外からの人財を技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう努めてまいりました。
経営成績については、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ちましたが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まり等の状況は継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は108億70百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失２億40百万円（前年同期は１億46百万円の営業損失）、経常損失３億10百万円（前年同期は２億24百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億43百万円（前年同期は１億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。
① 在宅系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において京都府に１拠点の出店をいたしました。また第２四半期連結会計期間においては、18拠点の出店を予定しております。出店に際しては、緻密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、Ｍ＆Ａも選択肢としております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億21百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は５億70百万円（同6.2％増）となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当第１四半期連結累計期間において、東京都に３拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点の計５拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、売上は回復傾向にあります。一方、食材、水道光熱費は高止まりしており、コスト削減に努めているものの利益額は微増となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億90百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は40百万円（同0.9％増）となりました。
③ その他
その他の事業については、当第１四半期連結累計期間において、ダイニング事業にて２拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、食材、消耗品、水道光熱費などの諸コストが高止まりしたことにより、売上高の増加額を費用の増加額が上回り、収益性が悪化しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億13百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は48百万円（同7.8％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、116億36百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加５億89百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加し、212億26百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加３億21百万円、有形固定資産の増加１億50百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、328億63百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、112億62百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加３億12百万円、未払金の増加74百万円、および賞与引当金の減少３億56百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加し、162億65百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加11億43百万円、およびリース債務の減少１億43百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、275億27百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少し、53億35百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失２億43百万円を計上したこと、配当金を１億34百万円支払ったことによる利益剰余金の減少３億78百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。